有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:27
【資料】
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【項目】
108項目

有報資料

(1) 財政状態の分析
当連結会計年度末における総資産は、396億3千1百万円となり、前連結会計年度末と比べ60億8千7百万円増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、178億8千9百万円となり、前連結会計年度末と比べ31億4千5百万円増加しております。主な要因は、現金及び預金が14億4千5百万円増加、受取手形及び売掛金が14億7百万円増加したこと等によります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、217億3千万円となり、前連結会計年度末と比べ29億2千9百万円増加しております。主な要因は、リース資産(純額)が18億3千6百万円増加、のれんが4億7千6百万円増加したこと等によります。
(繰延資産)
当連結会計年度末における繰延資産は、平成25年7月の公募増資と平成25年8月の第三者割当増資に係る株式交付費を計上したこと等により、1千1百万円となりました。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、141億9千4百万円となり、前連結会計年度末と比べ13億4千6百万円増加しております。主な要因は、1年内返済予定の長期借入金が5億6千4百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が15億4千9百万円増加、リース債務が2億6千2百万円増加したこと等によります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、113億7千万円となり、前連結会計年度末と比べ24億8千2百万円増加しております。主な要因は、リース債務が16億9千万円増加、長期借入金が7億3千3百万円増加したこと等によります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、140億6千6百万円となり、前連結会計年度末と比べ22億5千9百万円増加しております。主な要因は、平成25年7月の公募増資と平成25年8月の第三者割当増資により、資本金が8億2千4百万円、資本剰余金が8億2千4百万円増加したこと等によります。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末と比べ0.3ポイント上昇し、35.5%となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前期比14億4千5百万円増加し81億9千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上に加え、減価償却の実施等により、前期比11億9千万円増加し26億7千7百万円の獲得となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、印刷・製本設備の増強投資に加え、当連結会計年度から子会社化した株式会社暁印刷の株式の取得等により、前期比7億3千万円減少し14億1千万円の使用となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式発行に伴う収入等により、前期比11億8千6百万円増加し1億7千8百万円の獲得となりました。
<キャッシュ・フロー指標>
前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日)
自己資本比率(%)35.235.5
時価ベースの自己資本比率(%)29.933.3
キャッシュ・フロー対有利子負債比(年)8.45.5
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)6.310.0

自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を利用しております。
(3) 経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度における売上高は415億7千2百万円(前期比16.9%増)となりました。
売上高が増加した主な要因は、前記「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1) 業績」の製品種類別売上高で記載いたしましたとおりであります。
(売上総利益)
売上総利益は57億2千8百万円(前期比20.8%増)となり、売上総利益率は13.8%となりました。これは、前期に引き続き、品質管理を高め無駄な製造コスト削減に努めたことや生産の効率化、設備の更新により高騰する原価の低減を図ったことによるものです。
(営業利益)
営業利益は19億1千7百万円(前期比2.1%増)となりました。これは、貸倒引当金繰入額3億6百万円の発生がありましたものの、前記の製造コスト削減により、売上総利益を確保したことによるものです。
(経常利益)
経常利益は17億7百万円(前期比1.2%増)となりました。営業外損益の主な内容は、受取配当金2千6百万円、支払利息2億6千万円であります。
(特別損益)
特別利益は、投資有価証券売却益4千1百万円等を計上しております。
特別損失は、生産設備の固定資産除却損6千7百万円等を計上しております。
(当期純利益)
税金等調整前当期純利益は16億8千1百万円(前期比6.6%増)となり、税効果会計適用後の法人税等負担額は6億4千7百万円(前期比1.7%減)となりました。その結果、当連結会計年度における当期純利益は10億3千4百万円(前期比12.6%増)となりました。

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