四半期報告書-第35期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業業績が堅調に推移するなか、設備投資が増加し、雇用情勢が改善するとともに、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動が一部で緩和され、個人消費にも持ち直しの動きが見受けられており、穏やかな回復基調が続いております。
当印刷業界におきましては、商業印刷の需要は底堅く推移しているものの、出版印刷につきましては出版市況の影響等から受注量が低迷しております。また、前連結会計年度に引き続き、電力等の燃料費単価が値上がりし、収益を確保するうえでコストの増加が重い負担となっております。
こうした状況下にあって、当社グループは、原材料や燃料費の高騰等によるコスト高に対処するため、生産体制の見直しにより生産性の向上を図り、収益の増加に努めております。また、売上高の増加に向けた取り組みとしましては、大ロットな輪転印刷からダイレクトメールや包材印刷といった付加価値の高い印刷物まで、幅の広い生産体制を整えて拡販活動に努めております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、103億5千7百万円と前年同四半期と比べ6億円(6.2%)の増収、営業利益は、5億3千3百万円と前年同四半期と比べ4千万円(8.2%)の増益、経常利益は、4億8千5百万円と前年同四半期と比べ3千7百万円(8.4%)の増益、四半期純利益は、2億9千4百万円と前年同四半期と比べ2千5百万円(9.3%)の増益となりました。
(売上高)
売上高は、103億5千7百万円と前年同四半期と比べ6億円(6.2%)の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の通販カタログやチラシで受注媒体の減少はありましたものの、流通関連のチラシや商品カタログが増加するとともに、前連結会計年度の下半期から受注した新規取引等により、前年同四半期比6億1千1百万円(9.1%)増加し、72億9千7百万円となりました。
出版印刷につきましては、書籍類や電子書籍媒体が堅調に推移するなか、情報誌関連の媒体で受注量が減少したこと等により、前年同四半期比2千1百万円(0.8%)減少し、27億8千1百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、5億3千3百万円と前年同四半期と比べ4千万円(8.2%)の増益となりました。これは、受注の拡大に伴い運賃等が増加したものの、生産体制の見直しや節電効果への取り組みによって、前年同四半期並みの水準にコストの低減を図ったこと等によります。
(経常利益)
経常利益は、4億8千5百万円と前年同四半期と比べ3千7百万円(8.4%)の増益となりました。これは、支払利息が増加したものの、営業利益が増加したことや受取配当金が増加したこと等によります。
(四半期純利益)
四半期純利益は、2億9千4百万円と前年同四半期と比べ2千5百万円(9.3%)の増益となりました。これは、経常利益の増加や固定資産除却損が減少したことに加え、投資有価証券売却益が発生したこと等によります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.7%増加し、181億8千4百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.1%増加し、217億4千6百万円となりました。これは、リース資産が増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%減少し、1千万円となりました。これは、株式交付費が減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.8%増加し、399億4千1百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、138億円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したことや、未払法人税等が減少したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて5.5%増加し、119億千9千3百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて0.9%増加し、257億9千4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.6%増加し、141億4千7百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、材料費や電気、ガス等の燃料費が高騰し、製造原価の増加が避けられないなか、電子商取引市場の広がりや雑誌市場低調の影響も受けて大変厳しい状況にあります。
そのような中、当社グループといたしましては、オフセット輪転印刷において社内生産の効率化を推進することで、生産性を高めて利益率の向上を図るとともに、電子書籍媒体の対応力やダイレクトメール媒体の拡充といった市場のニーズに合わせた柔軟な体制で収益の確保に努めております。
当社は、持続的な成長力を確保するため、グループ各社の経営強化に取り組み、シナジー効果を更に発揮できるように邁進してまいります。