四半期報告書-第35期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、消費税増税後の景気にもたつき感があり、企業の設備投資も鈍化傾向が継続しておりますが、原油価格が下落しており企業の業績や個人消費にとって良い面も見受けられ、緩やかな回復傾向が続いております。
当印刷業界におきましては、為替相場の円安基調の影響を受けて用紙や原材料といった原価が高騰し、利益を押し下げる要因となっております。
こうした状況下にあって、当社グループは、用紙や電力費の値上げ等によって製造原価が膨らむなか、新規営業活動等により売上高の増加を図るとともに、製造現場では生産効率を高める施策に取り組むことで、利益の確保に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、316億9千4百万円となり前年同四半期と比べ11億5千3百万円(3.8%)の増収、営業利益は、15億1千5百万円となり前年同四半期と比べ8千7百万円(5.4%)の減益、経常利益は、13億4千9百万円となり前年同四半期と比べ1億9百万円(7.5%)の減益、四半期純利益は、7億7千2百万円となり前年同四半期と比べ1億1千1百万円(12.6%)の減益となりました。
(売上高)
売上高は、316億9千4百万円となり前年同四半期と比べ11億5千3百万円(3.8%)の増収となりました。
商業印刷につきましては、通販カタログで受注量が減少する媒体はありましたものの、既存の流通チラシが増加するなか新規取引先からも折込チラシの受注があったこと等により、前年同四半期比18億4百万円(8.6%)増加し、226億8千6百万円となりました。
出版印刷につきましては、旅行雑誌やフリーペーパーの受注量が増加しましたものの、書籍の減少や一部の情報誌の受注数量が減ったこと等により、前年同四半期比6億7千7百万円(7.7%)減少し、81億1千万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、15億1千5百万円となり前年同四半期と比べ8千7百万円(5.4%)の減益となりました。これは、売上高は増加しましたものの、電力や燃料費の高騰に加えて人件費が増加したこと等によります。
(経常利益)
経常利益は、13億4千9百万円となり前年同四半期と比べ1億9百万円(7.5%)の減益となりました。これは、営業利益が減少したことに加えて、支払利息が増加したこと等によります。
(四半期純利益)
四半期純利益は、7億7千2百万円となり前年同四半期と比べ1億1千1百万円(12.6%)の減益となりました。これは、経常利益が減少したことに加えて、投資有価証券評価損が増加したこと等によります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.5%増加し、199億4千9百万円となりました。これは、現金及び預金やたな卸資産が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、214億7千2百万円となりました。これは、リース資産は増加しましたものの、建物及び構築物やのれんが減少したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて34.6%減少し、7百万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて4.5%増加し、414億2千9百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて7.4%増加し、152億3千7百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したものの、短期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.6%増加し、117億7千7百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて5.7%増加し、270億1千4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.5%増加し、144億1千4百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、円安等による材料費や電力燃料費の高騰に加え、消費税増税の影響から個人消費が鈍化しており、厳しい経営環境にあります。出版印刷におきましては、出版市場の低迷により受注金額の減少傾向が続いております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷を中心とした印刷工程や中綴及び無線綴といった製本工程において生産体制の効率化を図ることで、収益の確保に努めております。また、子会社との設備の最適化を図り、相乗効果を更に推し進めることで、グループとしての成長に邁進してまいります。