四半期報告書-第37期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、米新大統領の経済政策に対する期待感とともに米国や中国の経済指標の改善が重なり株式相場が上向き傾向にあるなか、為替円安基調による輸出企業の業績改善に加えて、良好な雇用情勢により個人消費に持ち直しの動きが見受けられます。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、書籍や雑誌などの出版市場が引き続き縮小傾向にあるなか、電子商取引の普及により通信販売市場においても紙媒体から商品購入する消費者減少が顕著になるなど、大変厳しい経営環境が継続しております。
こうした状況下にあって、当社グループは、既存顧客からの受注量が減少する一方で、ダイレクトメール案件の新規顧客獲得や電子書籍に関連する受注案件拡充など、印刷事業の領域を広げることで売上高の確保を図っております。また収益面では、製造部門において引き続き生産性の向上を目指すなか、コスト管理の徹底、販売管理費の抑制などに努めております。また連結子会社においては、案件毎の収益管理やグループ内のシナジー効果を図ることにより、堅調な業績で推移しております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高は、359億6千万円となり前年同四半期と比べ5億9千8百万円(1.7%)の増収、営業利益は、16億6千1百万円となり前年同四半期と比べ1億8千3百万円(10.0%)の減益、経常利益は、14億6千6百万円となり前年同四半期と比べ2億1百万円(12.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億9千6百万円となり前年同四半期と比べ1億3千3百万円(13.0%)の減益となり、増収減益となりました。
(売上高)
売上高は、359億6千万円となり前年同四半期と比べ5億9千8百万円(1.7%)の増収となりました。
商業印刷につきましては、引き続き流通折込チラシや通販カタログで受注量の減少が継続しておりますものの、建材カタログの受注量増加や各種ダイレクトメールの受注拡大への取り組みなどにより、前年同四半期比6億2千2百万円(2.4%)増加し、269億4千6百万円となりました。
出版印刷につきましては、旅行や流通関連の情報誌が受注量減少となりましたものの、フリーマガジンの受注拡大や連結子会社における文庫本及び電子書籍関連の受注量が増加したことなどにより、前年同四半期比3千8百万円(0.5%)増加し、81億6百万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、16億6千1百万円となり前年同四半期と比べ1億8千3百万円(10.0%)の減益となりました。これは、各製造部門において生産性の向上やコスト削減に努めておりますものの、同業他社との受注競争による単価の下落に加えて、のれん償却費の増加などによります。
(経常利益)
経常利益は、14億6千6百万円となり前年同四半期と比べ2億1百万円(12.1%)の減益となりました。これは、営業利益の減益に加えて、支払利息が増加したことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、8億9千6百万円となり前年同四半期と比べ1億3千3百万円(13.0%)の減益となりました。これは、経常利益の減益に加えて、固定資産除却損が増加したことなどによります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて11.9%増加し、258億2千6百万円となりました。これは、現金及び預金やたな卸資産が増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて1.1%減少し、242億5百万円となりました。これは、リース資産が増加したものの、建物及び構築物やのれんが減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて88.9%減少し、22万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.2%増加し、500億3千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて8.2%増加し、192億8千8百万円となりました。これは、未払法人税等が減少したものの、短期借入金や支払手形及び買掛金が増加したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.6%増加し、148億1千6百万円となりました。これは、長期借入金やリース債務が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて6.6%増加し、341億4百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて2.4%増加し、159億2千7百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、人口が減少傾向にあるなか、インターネット媒体の普及により新聞や出版物の発行部数が減少することで、同業他社との受注競争激化による単価下落などがあり、大変厳しい経営状況にあります。
そのような中、当社グループといたしましては、オフセット輪転印刷機による大ロット案件の印刷を中心に、個人情報を取り扱うダイレクトメールでは多品種で高付加価値な印刷物を顧客に提案し、電子書籍関連では新たな市場ニーズを掘り起すことで、拡販活動に努めております。また、当社及び連結子会社の製造部門では、前期に引き続き、生産性のさらなる向上を図ることにより収益の確保に取り組んでおります。