四半期報告書-第38期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、米国の金融政策正常化の影響や中国を始めアジア新興国の経済に先行不透明感はありますものの、企業業績が堅調に推移するなか、個人消費や雇用環境も改善し、緩やかな回復基調にあります。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、人口の減少や高齢化が進むなか社会構造の変化から、新聞折込チラシや雑誌類といった既存の紙媒体が減少傾向にあり、更には用紙の値上げ圧力に加えて人件費の増加など、受注活動及びコスト管理の両面において厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、既存得意先からの受注量に減少傾向が見受けられるものの、個人情報を取り扱うダイレクトメール媒体に注力するとともに、製造現場の生産性や品質の向上に引き続き取り組むことで、収益の確保に努めております。また連結子会社においては、電子書籍に関連した事業領域の拡大やコスト管理について当社とのシナジー効果に努めることで、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高は、110億7千7百万円と前年同四半期と比べ4億1千5百万円(3.6%)の減収、営業利益は、4億4千5百万円と前年同四半期と比べ4千6百万円(9.5%)の減益、経常利益は、5億3千2百万円と前年同四半期と比べ1億円(23.2%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億2千4百万円と前年同四半期と比べ9千万円(39.0%)の増益となりました。
(売上高)
売上高は、110億7千7百万円と前年同四半期と比べ4億1千5百万円(3.6%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、通販カタログや商品カタログで受注媒体の増加やダイレクトメール案件の新規取引などはありましたものの、小売・流通業の折込チラシ減少や商品カタログの受注量減などにより、82億2百万円と前年同四半期と比べ2億5千4百万円(3.0%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、電子書籍関連の受注量が増加したことに加えて、一部の出版社から書籍の受注本数増はありましたものの、雑誌類全般で受注量が減少したことなどにより、25億8千9百万円と前年同四半期と比べ1億5千7百万円(5.7%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、4億4千5百万円と前年同四半期と比べ4千6百万円(9.5%)の減益となりました。これは、同業他社との受注競争による単価下落に加えて、受注部数減少による売上高の減少などによります。
(経常利益)
経常利益は、5億3千2百万円と前年同四半期と比べ1億円(23.2%)の増益となりました。これは、株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金が交付されたことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、3億2千4百万円と前年同四半期と比べ9千万円(39.0%)の増益となりました。これは、経常利益の増加などによります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.4%減少し、243億5千3百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、239億8千9百万円となりました。これは、投資その他の資産が増加したものの、有形固定資産のリース資産や建物及び構築物が減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて42.9%減少し、8万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて0.6%減少し、483億4千2百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.1%減少し、171億7百万円となりました。これは、1年内返済予定の長期借入金が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて3.9%増加し、144億7千万円となりました。これは、リース債務が減少したものの、長期借入金が増加したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて1.7%減少し、315億7千7百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.6%増加し、167億6千4百万円となりました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。