四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の収益や雇用が好調ではありますものの、中国を始めとするアジア新興国の経済が減速傾向にあり、景気の先行きに不透明感があります。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電子媒体の拡大等による印刷市場の需要低迷や同業他社との受注競争激化による単価下落の影響を受けるなか、用紙価格値上げなど製造原価の高騰もあり、大変厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社グループは、製造部門において生産性の向上に努めることで収益の確保を図るとともに、徹底したコスト管理により費用の削減を行っております。
さらに、平成27年8月には、九州に拠点をもつ株式会社西川印刷を子会社化し、営業活動及び生産体制の両面でシナジー効果を生む体制の構築に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、223億9千万円となり前年同四半期と比べ16億5千7百万円(8.0%)の増収、営業利益は、10億6千9百万円となり前年同四半期と比べ4千9百万円(4.8%)の増益、経常利益は、9億5千3百万円となり前年同四半期と比べ4千6百万円(5.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億8千7百万円となり前年同四半期と比べ4千4百万円(8.1%)の増益となり、増収増益となりました。
(売上高)
売上高は、223億9千万円となり前年同四半期と比べ16億5千7百万円(8.0%)の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の折込チラシに減少傾向が見受けられましたものの、通販カタログの部数増やフリーペーパーの仕様変更に伴う受注エリア拡大、また、近年取り組みを強化しているダイレクトメールの定期受注化及び子会社化した株式会社西川印刷が得意とするPOP関連媒体の寄与により、前年同四半期比18億円(12.3%)増加し、163億7千9百万円となりました。
出版印刷につきましては、国内旅行案内誌が堅調に推移していることに加え、育児雑誌の新規受注がありましたものの、長引く出版不況による全体的な部数減や頁数減の影響を受けるとともに、大ロット情報誌の地方分が減少したこと等により、前年同四半期比1億8千万円(3.2%)減少し、54億2千万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、10億6千9百万円となり前年同四半期と比べ4千9百万円(4.8%)の増益となりました。これは、用紙代等の原価高への対応策として工場での生産性向上やコスト管理の徹底により、売上原価率を0.3ポイント低減し売上総利益を確保したこと等によります。
(経常利益)
経常利益は、9億5千3百万円となり前年同四半期と比べ4千6百万円(5.1%)の増益となりました。これは、営業利益の増加に加えて、保険解約返戻金が発生したこと等によります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億8千7百万円となり前年同四半期と比べ4千4百万円(8.1%)の増益となりました。これは、固定資産除却損として子会社の株式会社暁印刷で文庫本用輪転機を新設したことに伴い廃棄費用が発生しましたものの、経常利益が増加したこと等によります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、198億2千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、241億3千万円となりました。これは、株式会社西川印刷の子会社化に伴い、建物及び構築物を始めとする有形固定資産が増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて28.7%減少し、4百万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、439億5千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、150億2千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5%増加し、137億6千4百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、287億9千1百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、151億6千5百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ9億2千6百万円増加し、98億7千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上等により、15億6千6百万円の獲得と前年同四半期と比べ6千2百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等により、13億6千6百万円の使用と前年同四半期と比べ11億1千8百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等がありましたものの、長期借入れによる収入により、1億4千2百万円の獲得と前年同四半期と比べ7億6千6百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社西川印刷の連結子会社化に伴い、157名増加し863名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、ネット媒体の普及等に伴う印刷市場の需要低迷や人口減少に加えて、用紙価格の値上がりや同業他社との受注競争による受注単価下落等、大変厳しい環境にあります。また、出版印刷におきましては、出版市場における雑誌類や書籍等の低迷による印刷物の減少が、印刷市況に大きな影響を与えております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷を中心とした印刷工程や中綴及び無線綴といった製本工程において生産性の向上を図るとともに、ダイレクトメール印刷や店頭POPのバリアブル印刷などに取り組むことで多様化する印刷ニーズに対応し、収益の確保に努めております。また、平成27年8月には九州に拠点を置く株式会社西川印刷を子会社化したことで、営業活動や生産体制においてシナジー効果を発揮する環境構築に努め、グループとしての成長に邁進してまいります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、企業の収益や雇用が好調ではありますものの、中国を始めとするアジア新興国の経済が減速傾向にあり、景気の先行きに不透明感があります。
こうした環境のなか当印刷業界におきましては、電子媒体の拡大等による印刷市場の需要低迷や同業他社との受注競争激化による単価下落の影響を受けるなか、用紙価格値上げなど製造原価の高騰もあり、大変厳しい経営環境が続いております。
こうした状況下にあって、当社グループは、製造部門において生産性の向上に努めることで収益の確保を図るとともに、徹底したコスト管理により費用の削減を行っております。
さらに、平成27年8月には、九州に拠点をもつ株式会社西川印刷を子会社化し、営業活動及び生産体制の両面でシナジー効果を生む体制の構築に努めております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、223億9千万円となり前年同四半期と比べ16億5千7百万円(8.0%)の増収、営業利益は、10億6千9百万円となり前年同四半期と比べ4千9百万円(4.8%)の増益、経常利益は、9億5千3百万円となり前年同四半期と比べ4千6百万円(5.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億8千7百万円となり前年同四半期と比べ4千4百万円(8.1%)の増益となり、増収増益となりました。
(売上高)
売上高は、223億9千万円となり前年同四半期と比べ16億5千7百万円(8.0%)の増収となりました。
商業印刷につきましては、一部の折込チラシに減少傾向が見受けられましたものの、通販カタログの部数増やフリーペーパーの仕様変更に伴う受注エリア拡大、また、近年取り組みを強化しているダイレクトメールの定期受注化及び子会社化した株式会社西川印刷が得意とするPOP関連媒体の寄与により、前年同四半期比18億円(12.3%)増加し、163億7千9百万円となりました。
出版印刷につきましては、国内旅行案内誌が堅調に推移していることに加え、育児雑誌の新規受注がありましたものの、長引く出版不況による全体的な部数減や頁数減の影響を受けるとともに、大ロット情報誌の地方分が減少したこと等により、前年同四半期比1億8千万円(3.2%)減少し、54億2千万円となりました。
(営業利益)
営業利益は、10億6千9百万円となり前年同四半期と比べ4千9百万円(4.8%)の増益となりました。これは、用紙代等の原価高への対応策として工場での生産性向上やコスト管理の徹底により、売上原価率を0.3ポイント低減し売上総利益を確保したこと等によります。
(経常利益)
経常利益は、9億5千3百万円となり前年同四半期と比べ4千6百万円(5.1%)の増益となりました。これは、営業利益の増加に加えて、保険解約返戻金が発生したこと等によります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、5億8千7百万円となり前年同四半期と比べ4千4百万円(8.1%)の増益となりました。これは、固定資産除却損として子会社の株式会社暁印刷で文庫本用輪転機を新設したことに伴い廃棄費用が発生しましたものの、経常利益が増加したこと等によります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.5%増加し、198億2千2百万円となりました。これは、受取手形及び売掛金が減少したものの、現金及び預金が増加したこと等によります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて10.8%増加し、241億3千万円となりました。これは、株式会社西川印刷の子会社化に伴い、建物及び構築物を始めとする有形固定資産が増加したこと等によります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて28.7%減少し、4百万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて5.9%増加し、439億5千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて0.7%増加し、150億2千7百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が減少したものの、1年内返済予定の長期借入金が増加したこと等によります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて17.5%増加し、137億6千4百万円となりました。これは、長期借入金が増加したこと等によります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて8.1%増加し、287億9千1百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて1.9%増加し、151億6千5百万円となりました。これは、利益剰余金が増加したことによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ9億2千6百万円増加し、98億7千7百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、売上債権の減少や税金等調整前四半期純利益の計上等により、15億6千6百万円の獲得と前年同四半期と比べ6千2百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出や有形固定資産の取得による支出等により、13億6千6百万円の使用と前年同四半期と比べ11億1千8百万円の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出等がありましたものの、長期借入れによる収入により、1億4千2百万円の獲得と前年同四半期と比べ7億6千6百万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
① 連結会社の状況
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は、株式会社西川印刷の連結子会社化に伴い、157名増加し863名となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
② 提出会社の状況
当第2四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい変動はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
印刷業界を取り巻く環境は、ネット媒体の普及等に伴う印刷市場の需要低迷や人口減少に加えて、用紙価格の値上がりや同業他社との受注競争による受注単価下落等、大変厳しい環境にあります。また、出版印刷におきましては、出版市場における雑誌類や書籍等の低迷による印刷物の減少が、印刷市況に大きな影響を与えております。
そのような中、当社といたしましては、オフセット輪転印刷を中心とした印刷工程や中綴及び無線綴といった製本工程において生産性の向上を図るとともに、ダイレクトメール印刷や店頭POPのバリアブル印刷などに取り組むことで多様化する印刷ニーズに対応し、収益の確保に努めております。また、平成27年8月には九州に拠点を置く株式会社西川印刷を子会社化したことで、営業活動や生産体制においてシナジー効果を発揮する環境構築に努め、グループとしての成長に邁進してまいります。