四半期報告書-第38期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、大規模な金融緩和に加え欧米など世界経済が堅調なことから、企業収益は改善傾向にありますものの、企業の人手不足感や個人消費の伸び悩みなど先行きに不透明な材料も見受けられます。
こうした経済環境のなか当印刷業界におきましては、人口減少や高齢化による社会構造の変化などにより、新聞折込チラシの減少や雑誌市場の低迷とともに、人件費の増加や用紙値上げ圧力によるコスト高も加わり、更に厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、当第2四半期に個人情報関連媒体を専門で取り扱う新工場を稼働させることで、ダイレクトメールやポスティング媒体の製造に注力しておりますが、既存得意先からの折込チラシや雑誌類などの落ち込みが大きくなっております。連結子会社におきましては、デジタル関連媒体への取り組みや徹底したコスト管理が奏功し、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、228億6千8百万円と前年同四半期と比べ6億4千1百万円(2.7%)の減収、営業利益は、9億1千3百万円と前年同四半期と比べ1億4千1百万円(13.4%)の減益、経常利益は、9億3千1百万円と前年同四半期と比べ9百万円(1.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億6千万円と前年同四半期と比べ1億5百万円(19.1%)の増益となりました。
(売上高)
売上高は、228億6千8百万円と前年同四半期と比べ6億4千1百万円(2.7%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、メーラーDMや圧着DMなど様々な形状に対応した自由度の高いダイレクトメールの受注が増加したものの、既存得意先のうち一部の折込チラシや通販カタログの受注量が減少したことなどにより、171億5百万円と前年同四半期と比べ3億4千3百万円(2.0%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注量増加などはありましたものの、雑誌市場の低迷に加えて、既存得意先の情報誌などで発行数量が減少したことなどにより、51億9千6百万円と前年同四半期と比べ3億4百万円(5.5%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、9億1千3百万円と前年同四半期と比べ1億4千1百万円(13.4%)の減益となりました。これは、受注数量減少に加えて受注単価下落による売上高の減少などによります。
(経常利益)
経常利益は、9億3千1百万円と前年同四半期と比べ9百万円(1.1%)の増益となりました。これは、営業利益の減少はありましたものの、株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金が交付されたことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億6千万円と前年同四半期と比べ1億5百万円(19.1%)の増益となりました。これは、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことなどによります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、242億2千8百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、237億9百万円となりました。これは、ダイレクトメール製造の新たな拠点となる「情報物流出力センター」の竣工に伴い建物及び構築物が増加したものの、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて85.7%減少し、2万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、479億3千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、171億1千3百万円となりました。これは、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、137億6千5百万円となりました。これは、長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、308億7千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、170億5千9百万円となりました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ12億8千9百万円増加し、129億7千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、8億7千7百万円の獲得と前年同四半期と比べ3億5千4百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得による支出等により、3百万円の使用と前年同四半期と比べ2億4千5百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金やリース債務の返済による支出等により、4億5千3百万円の使用と前年同四半期と比べ3億8千万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 業績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、大規模な金融緩和に加え欧米など世界経済が堅調なことから、企業収益は改善傾向にありますものの、企業の人手不足感や個人消費の伸び悩みなど先行きに不透明な材料も見受けられます。
こうした経済環境のなか当印刷業界におきましては、人口減少や高齢化による社会構造の変化などにより、新聞折込チラシの減少や雑誌市場の低迷とともに、人件費の増加や用紙値上げ圧力によるコスト高も加わり、更に厳しい経営環境にあります。
こうした状況下にあって、当社は、当第2四半期に個人情報関連媒体を専門で取り扱う新工場を稼働させることで、ダイレクトメールやポスティング媒体の製造に注力しておりますが、既存得意先からの折込チラシや雑誌類などの落ち込みが大きくなっております。連結子会社におきましては、デジタル関連媒体への取り組みや徹底したコスト管理が奏功し、連結業績に寄与しております。
これらの結果、当第2四半期連結累計期間の業績は、売上高は、228億6千8百万円と前年同四半期と比べ6億4千1百万円(2.7%)の減収、営業利益は、9億1千3百万円と前年同四半期と比べ1億4千1百万円(13.4%)の減益、経常利益は、9億3千1百万円と前年同四半期と比べ9百万円(1.1%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億6千万円と前年同四半期と比べ1億5百万円(19.1%)の増益となりました。
(売上高)
売上高は、228億6千8百万円と前年同四半期と比べ6億4千1百万円(2.7%)の減収となりました。
商業印刷につきましては、メーラーDMや圧着DMなど様々な形状に対応した自由度の高いダイレクトメールの受注が増加したものの、既存得意先のうち一部の折込チラシや通販カタログの受注量が減少したことなどにより、171億5百万円と前年同四半期と比べ3億4千3百万円(2.0%)の減収となりました。
出版印刷につきましては、フリーマガジンの受注量増加などはありましたものの、雑誌市場の低迷に加えて、既存得意先の情報誌などで発行数量が減少したことなどにより、51億9千6百万円と前年同四半期と比べ3億4百万円(5.5%)の減収となりました。
(営業利益)
営業利益は、9億1千3百万円と前年同四半期と比べ1億4千1百万円(13.4%)の減益となりました。これは、受注数量減少に加えて受注単価下落による売上高の減少などによります。
(経常利益)
経常利益は、9億3千1百万円と前年同四半期と比べ9百万円(1.1%)の増益となりました。これは、営業利益の減少はありましたものの、株式会社西川印刷の工場増設に係る企業立地促進の補助金が交付されたことなどによります。
(親会社株主に帰属する四半期純利益)
親会社株主に帰属する四半期純利益は、6億6千万円と前年同四半期と比べ1億5百万円(19.1%)の増益となりました。これは、経常利益の増加に加えて、投資有価証券売却益を計上したことなどによります。
(2) 財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて0.9%減少し、242億2千8百万円となりました。これは、現金及び預金や電子記録債権が増加したものの、受取手形及び売掛金やたな卸資産が減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%減少し、237億9百万円となりました。これは、ダイレクトメール製造の新たな拠点となる「情報物流出力センター」の竣工に伴い建物及び構築物が増加したものの、リース資産やのれんが償却により減少したことなどによります。
繰延資産は、前連結会計年度末に比べて85.7%減少し、2万円となりました。これは、株式交付費が償却により減少したことによります。
これらの結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.4%減少し、479億3千7百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.0%減少し、171億1千3百万円となりました。これは、未払法人税等が増加したものの、支払手形及び買掛金や電子記録債務が減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて1.2%減少し、137億6千5百万円となりました。これは、長期借入金が増加したものの、リース債務が減少したことなどによります。
これらの結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて3.9%減少し、308億7千8百万円となりました。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べて3.4%増加し、170億5千9百万円となりました。これは、利益剰余金やその他有価証券評価差額金が増加したことなどによります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前年同四半期と比べ12億8千9百万円増加し、129億7千8百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少等がありましたものの、税金等調整前四半期純利益や減価償却費の計上等により、8億7千7百万円の獲得と前年同四半期と比べ3億5千4百万円の減少となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入等がありましたものの、有形固定資産の取得による支出等により、3百万円の使用と前年同四半期と比べ2億4千5百万円の増加となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入がありましたものの、長期借入金やリース債務の返済による支出等により、4億5千3百万円の使用と前年同四半期と比べ3億8千万円の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。