有価証券報告書-第36期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、及び(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,751,271千円は、「受取手形及び売掛金」8,262,992千円、「電子記録債権」488,279千円として組み替えております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
(注) 4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当連結会計年度(平成28年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、主に総合印刷事業を行うための設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。
一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、並びに電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について、財務部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて、同様の管理を行っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。
② 市場リスクの管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が適時に資金繰計画を作成・更新することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価額がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注)2を参照ください)。
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 9,534,258 | 9,534,258 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 8,262,992 | 8,262,992 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 488,279 | 488,279 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,334,139 | 1,334,139 | ― |
| 資産計 | 19,619,669 | 19,619,669 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 8,932,135 | 8,932,135 | ― |
| (2) 長期借入金 | 9,919,990 | 9,948,094 | 28,104 |
| (3) リース債務 | 5,286,272 | 5,297,345 | 11,073 |
| 負債計 | 24,138,397 | 24,177,575 | 39,177 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 長期借入金、及び(3) リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めていた「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の注記において、「受取手形及び売掛金」に表示していた8,751,271千円は、「受取手形及び売掛金」8,262,992千円、「電子記録債権」488,279千円として組み替えております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | |
| (1) 現金及び預金 | 11,539,862 | 11,539,862 | ― |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 9,012,385 | 9,012,385 | ― |
| (3) 電子記録債権 | 950,542 | 950,542 | ― |
| (4) 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,149,262 | 1,149,262 | ― |
| 資産計 | 22,652,052 | 22,652,052 | ― |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 5,428,957 | 5,428,957 | ― |
| (2) 電子記録債務 | 4,943,872 | 4,943,872 | ― |
| (3) 短期借入金 | 600,000 | 600,000 | ― |
| (4) 社債 | 66,000 | 66,237 | 237 |
| (5) 長期借入金 | 11,872,234 | 11,908,274 | 36,040 |
| (6) リース債務 | 6,056,928 | 6,183,627 | 126,698 |
| 負債計 | 28,967,992 | 29,130,969 | 162,977 |
(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、並びに(3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
なお、受取手形及び売掛金、並びに電子記録債権の帳簿価額は、貸倒引当金を控除しております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、(有価証券関係)注記を参照ください。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、並びに(3) 短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 社債、(5) 長期借入金、並びに(6) リース債務
社債及び長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で、リース債務の時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注) 2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位:千円)
| 区分 | 平成27年3月31日 | 平成28年3月31日 |
| 非上場株式 | 28,200 | 28,200 |
(注) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めておりません。
(注) 3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 9,534,258 |
| 受取手形及び売掛金 | 8,262,992 |
| 電子記録債権 | 488,279 |
| 投資有価証券 | |
| その他投資有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 18,285,529 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年以内(千円) | |
| 現金及び預金 | 11,539,862 |
| 受取手形及び売掛金 | 9,012,385 |
| 電子記録債権 | 950,542 |
| 投資有価証券 | |
| その他投資有価証券のうち満期があるもの | ― |
| 合計 | 21,502,790 |
(注) 4.短期借入金、社債、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | |||
| 1年以内 | 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 5年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 長期借入金 | 3,400,724 | 2,730,614 | 2,124,541 | 1,155,911 | 397,732 | 110,468 |
| リース債務 | 761,536 | 768,510 | 753,393 | 759,242 | 749,105 | 1,494,484 |
| 合計 | 4,162,260 | 3,499,124 | 2,877,934 | 1,915,153 | 1,146,837 | 1,604,952 |
当連結会計年度(平成28年3月31日)
| 1年超 | 2年超 | 3年超 | 4年超 | |||
| 1年以内 | 2年以内 | 3年以内 | 4年以内 | 5年以内 | 5年超 | |
| (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | (千円) | |
| 短期借入金 | 600,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 社債 | 34,000 | 32,000 | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 3,947,286 | 3,329,713 | 2,205,083 | 1,334,404 | 530,318 | 525,430 |
| リース債務 | 925,493 | 915,013 | 925,664 | 917,057 | 694,079 | 1,679,620 |
| 合計 | 5,506,779 | 4,276,726 | 3,130,747 | 2,251,461 | 1,224,397 | 2,205,050 |