有価証券報告書-第39期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用し、連結子会社(1社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
また、連結子会社(2社)は、積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度又は年金制度を採用しております。
なお、連結子会社(3社)は、退職給付に係る資産及び負債並びに退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	863,523	903,626
勤務費用	76,110	77,487
利息費用	3,281	3,434
数理計算上の差異の発生額	△4,327	△109,360
退職給付の支払額	△34,961	△55,510
退職給付債務の期末残高	903,626	819,676

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債又は資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債又は資産の期首残高(純額)	107,488	116,705
退職給付費用	26,192	29,923
退職給付の支払額	△3,505	△9,969
制度への拠出額	△13,470	△14,339
退職給付に係る負債又は資産の期末残高(純額)	116,705	122,319

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	86,296	88,114
年金資産	△99,522	△104,967
	△13,226	△16,853
非積立型制度の退職給付債務	1,033,558	958,849
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020,331	941,996
退職給付に係る負債	1,033,558	958,849
退職給付に係る資産	△13,226	△16,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,020,331	941,996

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	76,110	77,487
利息費用	3,281	3,434
数理計算上の差異の費用処理額	41,427	29,701
簡便法で計算した退職給付費用	26,192	29,923
確定給付制度に係る退職給付費用	147,011	140,546

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
数理計算上の差異	45,755	139,062

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△230,702	△91,639

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%

3.確定拠出制度
連結子会社(1社)の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度21,616千円、当連結会計年度21,553千円であります。