有価証券報告書-第34期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
(1) 退職給付債務	624,523
(2) 未認識数理計算上の差異	14,790
(3) 退職給付引当金	639,313

(注) 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1) 勤務費用	50,932
(2) 利息費用	5,850
(3) 数理計算上の差異の費用処理額	△23,956
(4) 退職給付費用	32,825

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
0.2%
(3) 数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また、連結子会社(1社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社(1社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	524,643	千円
勤務費用	35,200
利息費用	1,036
数理計算上の差異の発生額	33,765
退職給付の支払額	△22,450
退職給付債務の期末残高	572,194

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	99,879	千円
退職給付費用	13,446
退職給付の支払額	△4,839
退職給付に係る負債の期末残高	108,486

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	680,681	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	680,681
退職給付に係る負債	680,681	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	680,681

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	35,200	千円
利息費用	1,036
数理計算上の差異の費用処理額	△8,742
簡便法で計算した退職給付費用	13,446
確定給付制度に係る退職給付費用	40,940

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異

△27,717

千円

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.2%
3.確定拠出制度
連結子会社(1社)の確定拠出制度への要拠出額は、22,003千円でありました。