有価証券報告書-第35期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社(1社)は、非積立型の確定給付型の制度として退職一時金制度を採用しており、また、連結子会社(1社)は、確定拠出型の制度として退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社(1社)は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	524,643	572,194
会計方針の変更による累積的影響額	―	△87,970
会計方針の変更を反映した期首残高	524,643	484,224
勤務費用	35,200	40,529
利息費用	1,036	1,840
数理計算上の差異の発生額	33,765	16,327
退職給付の支払額	△22,450	△9,350
退職給付債務の期末残高	572,194	533,570

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	99,879	108,486
退職給付費用	13,446	7,662
退職給付の支払額	△4,839	△10,028
退職給付に係る負債の期末残高	108,486	106,120

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	680,681	639,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	680,681	639,691
退職給付に係る負債	680,681	639,691
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	680,681	639,691

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	35,200	40,529
利息費用	1,036	1,840
数理計算上の差異の費用処理額	△8,742	△5,083
簡便法で計算した退職給付費用	13,446	7,662
確定給付制度に係る退職給付費用	40,940	44,948

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	―	△21,410

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	△27,717	△49,128

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	0.2%	0.3%

3.確定拠出制度
連結子会社(1社)の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度22,003千円、当連結会計年度24,391千円であります。