7831 ウイルコ HD

7831
2026/06/08
時価
11億円
PER 予
11.4倍
2010年以降
赤字-2137.5倍
(2010-2025年)
PBR
0.9倍
2010年以降
0.21-2.18倍
(2010-2025年)
配当 予
2.78%
ROE 予
7.9%
ROA 予
1.27%
資料
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CSV,JSON

ウイルコ HD(7831)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報・印刷事業の推移 - 第二四半期

【期間】

連結

2015年4月30日
3億7703万
2016年4月30日 -3.58%
3億6355万
2017年4月30日 -30.96%
2億5100万
2018年4月30日 -56.18%
1億1000万
2019年4月30日 +111.82%
2億3300万
2020年4月30日 -75.97%
5600万
2021年4月30日 +614.29%
4億
2022年4月30日 +8.5%
4億3400万
2023年4月30日 -22.35%
3億3700万
2024年4月30日 -21.07%
2億6600万
2025年4月30日 -89.47%
2800万

有報情報

#1 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
報告セグメント合計
情報・印刷事業知育事業通信販売事業
印刷4,237--4,237
当第2四半期連結累計期間(自 2023年11月1日 至 2024年4月30日)
2024/07/16 17:10
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間(2023年11月1日~2024年4月30日)における我が国経済は、2024年1-3月期のGDP成長率が、前期比で実質△0.7%(年率換算△2.9%)と2四半期ぶりのマイナス成長となりました。国内においては、インバウンド需要が好調に推移する中、雇用・所得環境は改善し、名目賃金である現金給与総額は伸びておりますが、物価の影響を考慮した実質賃金はマイナスが続いており、消費者マインドの冷え込みが改善するには至っておりません。また、3月には日本銀行がマイナス金利の解除を決定したものの依然として日米金利差を起因とする円安基調が続いております。更に、長期化するウクライナ情勢、イスラエルとハマスの戦争、フーシ派による商船攻撃等の地政学的リスクの増大に加え、中国経済の減速等の懸念もあり、景気の先行きは予断を許さない状況にあります。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、新規顧客の開拓を積極的に進め、その成果はあがりつつあるものの、広告媒体のデジタル化が進む中、全体需要の減少をカバーするには至らず、セグメント売上高は4,183百万円(前年同期比4.9%減)となりました。利益面においては、第4経理の状況 注記事項(追加情報)の(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)に記載の通り、過年度において減損損失を計上したことに伴い減価償却費が減少したため、セグメント利益は266百万円(前年同期比19.9%増)となりました。引き続き、当社独自製品を中心にした新規顧客の開拓及び既存顧客の深耕に注力するとともに、ECサイト「プリントモール」の刷新を図るとともに、デジタル印刷の受注拡大を目指してまいります。また、当社製品PRサイトの「賢者の販促」及び「賢者のDM」の認知度を高め営業リードの獲得を増やし、新規需要の掘り起こしを行ってまいります。更に、生産体制の見直し及びDX化を推進し製造コストの削減を進めてまいります。
知育事業におきましては、第2四半期は卒園・入園などにより新年度用品が大きく動く繁忙期ですが、少子化に伴う幼保園の購買力低下により、代理店売り上げが落ち込んだため、売上・利益とも計画比マイナスとなりました。結果として、セグメント売上高は430百万円(前年同期比15.1%減)、セグメント利益は46百万円の損失(前年同期は26百万円の損失)となりました。出版事業については、引続き返本を減少させながら、高額で返本の無い図書館向け書籍を充実させてまいります。幼保事業については、「園・先生方のお困り事」解消商品の開発に注力し売上アップを目指すとともに、新たな試みとして「3年育児日記」の発売を予定しており、書店以外の新たな販路拡大を図ってまいります。また、全省庁・東京都、埼玉県、神奈川県の入札資格を取得し、幼保園以外の販路の拡大を図るとともに、価格改定、送料引上げ、外注費の見直し、業務のデジタル化による効率化等更なるコスト削減を積極的に進め黒字化に向け注力してまいります。
2024/07/16 17:10
#3 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。
また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。
当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。
2024/07/16 17:10

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