四半期報告書-第46期第2四半期(2024/02/01-2024/04/30)

(追加情報)
(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)
当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。
第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。
当社グループは、当時受給した雇用調整助成金について売上原価もしくは販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当社は、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額860百万円のうち、違約金及び延滞金を除く669百万円を過年度の連結財務諸表に遡及して取消修正する必要があると判断しております。
また当社は、その判断に伴い、2020年10月期連結会計年度において、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産の減損の兆候がない旨の当時の判断を変更し、1,843百万円の減損損失を計上する必要があると判断しております。
当社は、当四半期報告書において、上記の見直しによる影響を比較情報である前連結会計年度の連結財務諸表及び前第2四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表には反映せず、当第2四半期連結財務諸表の期首の利益剰余金を減額しております。当該調査結果を踏まえ、速やかに過年度の有価証券報告書等及び当連結会計年度の四半期報告書の訂正報告書を提出する予定であります。
(第三者委員会による調査費用等の会計処理)
当社では、2024年4月23日付けで第三者委員会を設置し、2024年7月8日に報告書を受領しました。第三者委員会は、報告書において、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が組織ぐるみで行われていたと結論付けております。そのため、本件以外の不適切な事案が生じている可能性があるとして、仰星監査法人から、追加的な対応を依頼されましたが、四半期報告書の提出期限である2024年7月16日までの時間的制約の中で、十分な資料提供等ができませんでした。
これに伴い発生する特別調査費用や監査費用等について、当第2四半期連結累計期間においては計上しておりません。なお、翌四半期連結会計期間以降においても、特別調査費用や監査費用等が発生する見込みであります。