四半期報告書-第45期第1四半期(2022/11/01-2023/01/31)
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、経済状況は穏やかに回復に向かうものの、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の連結子会社は、当第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」 (実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。) に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(新型コロナウイルス感染状況の変化に伴う会計上の見積りについて)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、営業活動が低下し、売上の減少が生じております。固定資産の減損に関する見積りにおいては、経済状況は穏やかに回復に向かうものの、当連結会計年度以降も一定期間にわたり当該影響が継続するという仮定を置いております。なお、今後の実際の推移がこの仮定と乖離する場合には、当社グループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。