当社グループを取り巻く環境は、インターネット広告が伸び、折込チラシや出版印刷をはじめとする紙媒体に対する需要は減少するという構造変化が継続しております。加えて、大手製紙各社は4月1日からの10%以上の用紙値上げを発表しており、製品原価は上昇傾向にあります。また、昨今の有効求人倍率は1.4倍を超える水準にあることから、求人広告を出しても人が採用できないという状況にあり、4月には求人メディア全体で約1年ぶりに前年同期比割れになりました。フリーペーパーについては、3か月連続で前年同月割れとなっております。
このような環境の中、情報・印刷事業におきましては、チラシ等の従来型製品の売上高は減少しましたが、シール製品やポップアップ等の当社独自製品およびデジタル印刷製品の売上高が伸びたこと並びに書籍印刷の売上高が新たに加わった結果、セグメント売上高は5,682百万円(前年同期比0.1%減)とほぼ横這いとなりました。また、利益面では多能工化等による生産コスト削減を図りましたが、従来型製品の利益率の低下により、セグメント利益は251百万円(前年同期比30.7%減)と減益になりました。
メディア事業につきましては、新規顧客の開拓と既存顧客の深耕に注力するとともに、インターネットメディアの拡販、求人イベント事業の拡大(大阪府後援)に努めてまいりましたが、紙媒体広告市場の落ち込みをカバーするに至りませんでした。その結果、セグメント売上高は1,221百万円(前年同期比5.7%減)、セグメント利益は22百万円の損失(前年同期25百万円の利益)となりました。なお、子育て支援や雇用促進、中小企業振興などを目的とし、平成29年4月21日に大阪市と包括連携協定を結びました。今後、大阪市と多くの分野において連携・協働を促進し、地域の活性化とサービスの向上を図ってまいります。
2017/06/12 9:32
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
