知育事業につきましては、新型コロナウイルス感染拡大による幼稚園等の休園の影響が続いており、幼稚園・保育園向け用品の売上高は減少しておりますが、新型コロナウイルス対策商品を中心に衛生・除菌商品・室内玩具、防災グッズの販売は堅調に推移しました。また、これまで取引の無かった幼稚園・専門学校等に新型コロナウイルス対策商品を中心としたDMを発送し、新たな販売に結び付けたことにより、セグメント売上高は386百万円(前年同期比54.2%増)、セグメント利益は5百万円(前年同期は26百万円の損失)となりました。引き続き、顧客の反応をより詳細に分析し、営業の効率化を一層高める工夫をしてまいります。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3,115百万円(前年同期比2.6%減)、となり、営業利益は70百万円(前年同期は営業損失156百万円)、経常利益は78百万円(前年同期は経常損失161百万円)となりました。しかしながら、昨年7月より、電力料金削減のため新電力会社と市場連動型の契約を締結いたしましたが、本年1月に寒波等の影響を受け卸電力市場が急騰したことから、新電力会社から購入する電力料金も想定を超える前連結会計年度平均の約5倍に急騰いたしました。この急騰を受け、経済産業省からは、「新電力会社に対し、需要家の電気料金負担が激変しないよう、柔軟な対応をとるよう」要請がなされております。今後、新電力会社とは電力価格も含め交渉を行ってまいりますが、当四半期においては、想定される通常電力料金との差額76百万円を特別損失(臨時損失)として計上することに致しました。これにより、税引後の親会社株主に帰属する四半期純損失は10百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失4百万円)となりました。
(2)財政状態の分析
2024/09/06 10:58
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
