#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△339百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,820百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額12百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2024/09/06 11:05
#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: 売上高 311百万円
営業損失 △16百万円
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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#5 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、原則として事業用資産については事業セグメントを基礎として資産のグルーピングを行っております。ただし、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものについては、個別資産毎にグルーピングを行っております。
情報・印刷事業の事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として1,802百万円計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、営業活動から生じる将来キャッシュ・フローを5.8%で割り引いて算定しております。
知育事業の事業用資産について、継続的に営業損失を計上しており、資産の回収可能性が見込めなくなったことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として23百万円計上しております。回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定評価額に基づいて算定しております。
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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)目標とする経営指標
当社グループは、継続的な収益力の基準指標として経常利益額を、成長性の観点から売上高を経営指標としている他、事業ごとの収益性の観点から売上高営業利益率、財務の安定性の観点から自己資本比率を補助指標としております。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 知育事業につきましては、前半は新型コロナウイルス感染防止関連商品を、従来の販売ルートの他、ダイレクト・メール、ECサイトなどを通して、幼稚園・保育園へ販売したこともあり、業績は堅調に推移しました。しかしながら後半は、それらの商品への需要も一巡し、売上も平常時に戻りつつあります。コスト面では、在庫の積極的圧縮と前期に実施した経費削減策の効果もあり、損益面では改善しました。その結果、セグメント売上高は1,281百万円(前年同期比2.7%減)、セグメント利益は29百万円の損失(前年同期は30百万円の損失)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は10,676百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は330百万円(前年同期は営業損失335百万円)、経常利益は331百万円(前年同期は経常損失329百万円)となりました。しかしながら、株式会社関西ぱど株式売却に伴う最終的な関係会社株式売却益63百万円を計上したものの、投資有価証券評価損84百万円や電力料金急騰に係る料金交渉の決着に伴う特別損失(臨時損失)13百万円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する当期純利益は284百万円(前年同期は親会社株主に帰属する当期純損失2,089百万円)となりました。
② 財政状態の状況
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