- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(3)減価償却費の調整額11百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額46百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2025/01/30 11:06- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△333百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額1,550百万円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。その主なものは、連結財務諸表提出会社の現金及び預金、投資有価証券等であります。
(3)減価償却費の調整額15百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係るものであります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2025/01/30 11:06 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
・有形固定資産
主として、情報・印刷事業における生産設備(機械及び装置)であります。
2025/01/30 11:06- #4 会計方針に関する事項（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
2025/01/30 11:06- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※5
固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 土地 | -百万円 | 2百万円 |
| その他有形固定資産 | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | -百万円 | 3百万円 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 2022年11月1日
至 2023年10月31日) | 当連結会計年度
(自 2023年11月1日
至 2024年10月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 0百万円 | -百万円 |
| 計 | 0百万円 | -百万円 |
2025/01/30 11:06 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
※6
固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2022年11月1日至 2023年10月31日) | 当連結会計年度(自 2023年11月1日至 2024年10月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | -百万円 | 3百万円 |
| その他有形固定資産 | -百万円 | 0百万円 |
| 計 | 0百万円 | 3百万円 |
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2025/01/30 11:06 - #9 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2025/01/30 11:06- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ1,816百万円(前連結会計年度比28.5%減)減少し、4,556百万円となりました。これは主として、現金及び預金の減少1,628百万円、受取手形及び売掛金の減少140百万円などによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ59百万円(前連結会計年度比1.2%減)減少し、4,737百万円となりました。これは主として、投資有価証券の減少438百万円、土地の増加113百万円、建物及び構築物の増加88百万円などによるものです。
この結果、当連結会計年度における総資産は9,293百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
2025/01/30 11:06- #11 追加情報、財務諸表（連結）
当社は、当時受給した雇用調整助成金について販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額59百万円のうち、違約金及び延滞金を除く46百万円を過年度に遡及して取消修正いたしました。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産について減損損失を計上した結果、同セグメントに含まれる株式会社ウイル・コーポレーションに対する債権(長期未収入金等)の評価を過年度に遡及して修正いたしました。
2025/01/30 11:06- #12 追加情報、連結財務諸表（連結）
(追加情報)
(雇用調整助成金の会計処理及びそれに伴う固定資産の減損)
当社は、石川労働局の調査において、当社及び連結子会社である株式会社ウイル・コーポレーションにて2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。
2025/01/30 11:06- #13 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2025/01/30 11:06
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
