有価証券報告書-第46期(2023/11/01-2024/10/31)

(追加情報)
(雇用調整助成金の会計処理)
当社は、石川労働局の調査において、2020年4月から2023年1月までに受給した雇用調整助成金について、支給申請手続の一部に精査が必要となる疑義が発生したため社内調査を行った結果、勤怠管理を含む管理体制の不備に起因する助成金申請内容と社内管理記録との間の不整合が判明したことから、石川労働局に対し雇用調整助成金を自主返還するとともに事実関係の解明のために2024年4月23日に第三者委員会を組成いたしました。
第三者委員会においては、当事案に係る事実関係の調査、原因究明及び再発防止策の検討を行い、当社は2024年7月8日に報告書を受領しました。報告書では、常勤の取締役らの関与により雇用調整助成金の不正な受給が行われていたと結論付けられています。
当社は、当時受給した雇用調整助成金について販売費及び一般管理費を減額する会計処理を行っておりましたが、当該報告書の内容を踏まえ、雇用調整助成金返還額59百万円のうち、違約金及び延滞金を除く46百万円を過年度に遡及して取消修正いたしました。
また、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に記載のとおり、情報・印刷事業セグメント及び全社の固定資産について減損損失を計上した結果、同セグメントに含まれる株式会社ウイル・コーポレーションに対する債権(長期未収入金等)の評価を過年度に遡及して修正いたしました。