通信販売事業におきましては、一部の大型媒体における掲載時期のズレなどから露出機会の確保に苦戦したことや、インターネット通販における新規顧客獲得のための広告効率低下が響き、セグメント売上高は16百万円(前年同期比28.4%減)となりました。利益面におきましては、コールセンターをはじめとする受電体制の再編や業務効率の改善を進めたものの、新たな広告手法のテストに伴う費用増加や顧客獲得コストの上昇負担が重く、セグメント利益は13百万円の損失(前年同期は7百万円の損失)となりました。今後は、受電体制の一元化による応答率のさらなる向上を図るとともに、黒字化に向けて定期顧客の獲得及び継続率の向上による収益性の改善に注力してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は4,688百万円(前年同期比11.3%増)、営業損失は200百万円(前年同期は営業損失201百万円)、経常損失は181百万円(前年同期は経常損失195百万円)となりましたが、昨年閉鎖した関東工場の土地建物の売却益823百万円、多古町の寮の減損損失88百万円の特別損益があり、親会社株主に帰属する中間純利益は、467百万円(前年同期比358.4%増)となりました。
(2)財政状態の分析
2026/06/15 15:31