有価証券報告書-第40期(平成29年11月1日-平成30年10月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:鈴木出版株式会社
事業の内容:図書の出版・販売及び教材の製作・販売
(2)企業結合を行った理由
この企業結合を通じ、幼稚園及び保育園への販売網を持つ同社を通して、既存の知育事業の製品を企画販売し、また、情報・印刷事業の生産拡大を通して、グループとして売上及び利益のさらなる向上が実現できるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
鈴木出版株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日から平成30年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 99百万円
―――――――――――――――――――――――――――
取得原価 99百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
122百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待できる将来の収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 641百万円
固定資産 517百万円
――――――――――――――――――――――――――――
資産合計 1,158百万円
――――――――――――――――――――――――――――
流動負債 936百万円
固定負債 246百万円
――――――――――――――――――――――――――――
負債合計 1,182百万円
――――――――――――――――――――――――――――
7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため試算しておりません。
取得による企業結合
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称:鈴木出版株式会社
事業の内容:図書の出版・販売及び教材の製作・販売
(2)企業結合を行った理由
この企業結合を通じ、幼稚園及び保育園への販売網を持つ同社を通して、既存の知育事業の製品を企画販売し、また、情報・印刷事業の生産拡大を通して、グループとして売上及び利益のさらなる向上が実現できるものと判断したためであります。
(3)企業結合日
平成30年6月30日(みなし取得日)
(4)企業結合の法的形式
株式取得
(5)結合後企業の名称
鈴木出版株式会社
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
連結子会社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成30年7月1日から平成30年10月31日まで
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 99百万円
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取得原価 99百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
122百万円
(2)発生原因
今後の事業展開により期待できる将来の収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
6.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 641百万円
固定資産 517百万円
――――――――――――――――――――――――――――
資産合計 1,158百万円
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流動負債 936百万円
固定負債 246百万円
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負債合計 1,182百万円
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7.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
概算額の算定が困難であるため試算しておりません。