有価証券報告書-第46期(2023/11/01-2024/10/31)
(収益認識関係)
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報・印刷事業 | 知育事業 | 通信販売事業 | ||
| 印刷 | 7,876 | - | - | 7,876 |
| 物販 | - | 686 | 55 | 741 |
| 書籍・教材 | - | 197 | - | 197 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,876 | 884 | 55 | 8,816 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,876 | 884 | 55 | 8,816 |
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
| (単位:百万円) |
| 報告セグメント | 合計 | |||
| 情報・印刷事業 | 知育事業 | 通信販売事業 | ||
| 印刷 | 7,825 | - | - | 7,825 |
| 物販 | - | 547 | 54 | 602 |
| 書籍・教材 | - | 172 | - | 172 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 7,825 | 720 | 54 | 8,600 |
| その他の収益 | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 7,825 | 720 | 54 | 8,600 |
(2)顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
(3)顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
① 契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,428 | 1,501 |
| 契約負債 | 38 | 59 |
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度(自 2023年11月1日 至 2024年10月31日)
| (単位:百万円) |
| 期首残高 | 期末残高 | |
| 顧客との契約から生じた債権 | 1,501 | 1,361 |
| 契約負債 | 59 | 45 |
なお、連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、個別契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであり、収益の認識に伴い取り崩されます。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。