訂正有価証券報告書-第47期(2024/11/01-2025/10/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度(自 2022年11月1日 至 2023年10月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年11月1日 至 2025年10月31日)
(固定資産の減損損失)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産	3,283	3,479
無形固定資産	253	370
減損損失	78	463

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として事業用資産については、事業セグメントを基礎として資産のグルーピング
を行っております。ただ、処分予定資産など独立したキャッシュ・フローを生み出すと認められるものに
ついては、個別資産毎にグルーピングを行っております。減損の兆候があると判定された資産グループに
ついて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に
は、減損損失を認識いたします。減損損失を認識すべきであると判定された資産グループについては、帳
簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は、正
味売却価額と使用価値(割引後将来キャッシュ・フロー)のいずれか高い方の金額を使用しております。
正味売却価額は、不動産鑑定評価額及び外部専門業者による評価額に基づいて算出しております。
各資産または資産グループの実際の損益が事業計画を下回った場合や将来の事業計画の前提となる仮定
に重要な変化が生じた場合には回収可能価額が帳簿価額を下回り、翌連結会計年度において減損損失が発
生する可能性があります。
なお、当連結会計年度に計上した減損損失につきましては「連結損益計算書に関する注記」をご参照下
さい。
(のれんの評価)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	-	198

(2)会計上の見積りの内容の理解に資するその他の情報
のれんを含む資産グループに減損の兆候があると認められる場合は、減損損失の認識の要否を判定し、判定結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減
少額は減損損失として認識しております。なお、当連結会計年度においては、のれんについて減損の兆候
は識別されておりません。のれんの減損の兆候の有無の判定においては、主にのれんが帰属する資産グループから生じる営業損益及び将来の事業計画を用いており、将来の事業計
画には成長率及び損益率といった主要な仮定が用いられております。そのため、会計上の見積り固有の不
確実性からキャッシュ・フローが生じる時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財
務諸表において、のれんについて減損損失を認識する可能性があります。