有価証券報告書-第103期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

肥料事業につきましては、TPP交渉の先行き不透明感もあり、また、今後更なる低コストで競争力のある農業を求める動きが続くものと考えられることから、その事業環境は一層厳しくなるものと想定しております。
今後は、「基肥一発施肥肥料」をはじめとする機能性商品に新規に上市する「ストロングバランス」を加え、ラインアップを充実するとともに、併せて「エコ化成」、「畑のカルシウム」の販売強化に努め、売上の維持拡大を図ります。開発面においては引き続き環境負荷軽減や省力化に向けた機能性商品の開発を積極的に進めます。
また、震災や原発事故の被害による作付面積の回復には時間がかかると想定されることから、当社は地元企業として、JAグループや関係機関と連携を密にし、地域の営農振興と被災地域をはじめとした東日本農業の早期復旧、復興を引き続き支援してまいります。
化成品事業につきましては、引き続きお客様への安定供給を第一義に、低廉な原料の確保に努め、品質管理を徹底するとともに、りん酸カルシウムでは新たな市場への参入により拡販を図ります。工業用りん酸、硫酸では景気回復による需要を的確にとらえ拡販に努めます。
その他事業の多機能性無機素材部門では、安定した生産出荷体制を保つとともに、引き続き新規需要獲得を推進し、事業の規模拡大に努めます。また、工事部門・運送部門などにつきましても、既存事業の充実強化と更なる新規ユーザーの獲得により収益力の向上に努めてまいります。