- 4004
- 2026/09/04
- 時価
- 2兆9665億円
- PER 予
- 26.17倍
- 2009年以降
- 赤字-285.27倍
(2009-2025年) - PBR
- 3.74倍
- 2009年以降
- 0.43-2.12倍
(2009-2025年) - 配当 予
- 0.42%
- ROE 予
- 14.27%
- ROA 予
- 5.08%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
レゾナックHD(4004)の剰余金の配当の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2012年12月31日
- -44億9000万
- 2013年12月31日 ±0%
- -44億9000万
- 2014年12月31日 ±0%
- -44億9000万
- 2015年12月31日
- -42億8500万
- 2016年12月31日 ±0%
- -42億8500万
- 2017年12月31日 ±0%
- -42億8500万
- 2018年12月31日 -136.1%
- -101億1700万
- 2019年12月31日 -116.7%
- -219億2400万
- 2020年12月31日
- -116億9300万
- 2021年12月31日
- -95億
- 2022年12月31日 -24.08%
- -117億8800万
- 2023年12月31日 ±0%
- -117億8800万
- 2024年12月31日
- -117億8700万
個別
- 2012年12月31日
- -44億9000万
- 2013年12月31日 ±0%
- -44億9000万
- 2014年12月31日 ±0%
- -44億9000万
- 2015年12月31日
- -42億8500万
- 2016年12月31日 ±0%
- -42億8500万
- 2017年12月31日 ±0%
- -42億8500万
- 2018年12月31日 -136.1%
- -101億1700万
- 2019年12月31日 -116.7%
- -219億2400万
- 2020年12月31日
- -116億9300万
- 2021年12月31日
- -95億
- 2022年12月31日 -24.08%
- -117億8800万
- 2023年12月31日 ±0%
- -117億8800万
- 2024年12月31日
- -117億8700万
- 2025年12月31日 ±0%
- -117億8700万
有報情報
- #1 その他の新株予約権等の状況(連結)
- また、転換価額は、当社普通株式の分割又は併合、一定の剰余金の配当、当社普通株式の時価を下回る価額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権(新株予約権付社債に付されるものを含みます。)の発行が行われる場合その他一定の事由が生じた場合にも適宜調整されます。2026/03/25 13:14
4 2024年5月27日から2028年12月15日まで(行使請求受付場所現地時間)とします。但し、①本社債の繰上償還の場合は、償還日の東京における3営業日前の日まで(但し、本新株予約権付社債の要項に定める税制変更による繰上償還の場合に、繰上償還を受けないことが選択された本社債に係る本新株予約権を除きます。)、②本社債の買入消却がなされる場合は、本社債が消却される時まで、また③本社債の期限の利益の喪失の場合は、期限の利益の喪失時までとします。上記いずれの場合も、2028年12月15日(行使請求受付場所現地時間)より後に本新株予約権を行使することはできません。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 第6【提出会社の株式事務の概要】2026/03/25 13:14
(注) 当社定款の定めにより、当社の株主は、その有する単元未満株式について、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定による請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を行使することができません。事業年度 1月1日から12月31日まで 基準日 12月31日 剰余金の配当の基準日 6月30日12月31日 1単元の株式数 100株 - #3 注記事項-資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 日本の会社法では、株式の発行に対しての払込み又は給付の2分の1以上を資本金に組み入れ、残りは資本準備金に組み入れることが規定されております。資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。2026/03/25 13:14
また、剰余金の配当として支出する金額の10分の1を、資本準備金と利益準備金の合計額が資本金の4分の1に達するまで、資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当することができ、また株主総会の決議をもって、利益準備金を取り崩すことができます。
(3)その他の包括利益累計額 - #4 注記事項-配当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 剰余金の配当
(1)配当金支払額
前連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(注) 2024年3月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が保有する当社株式に対する配当金が14百万円含まれております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)
(注) 2025年3月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ37百万円及び3百万円含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年3月26日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定であります。
(注) 2026年3月26日の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託(BBT)及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金がそれぞれ25百万円及び2百万円含まれております。2026/03/25 13:14 - #5 配当政策(連結)
- 内部留保については、成長事業の育成加速など利益の持続的拡大につながる設備投資や研究開発投資及び財務体質の改善に充当していきます。2026/03/25 13:14
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年6月30日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款に定めております。