レゾナックHD(4004)の引当金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 32億3700万
- 2011年12月31日 -6.61%
- 30億2300万
- 2012年12月31日 +8.01%
- 32億6500万
- 2013年12月31日 +90.14%
- 62億800万
- 2014年12月31日 -50.03%
- 31億200万
- 2015年12月31日 -29.88%
- 21億7500万
- 2016年12月31日 +29.43%
- 28億1500万
- 2017年12月31日 +156.98%
- 72億3400万
- 2018年12月31日 -48.66%
- 37億1400万
- 2019年12月31日 +44.83%
- 53億7900万
- 2020年12月31日 +97.14%
- 106億400万
- 2021年12月31日 +29.88%
- 137億7300万
- 2022年12月31日 -30.47%
- 95億7600万
- 2023年12月31日 +27.38%
- 121億9800万
有報情報
- #1 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2026/03/25 13:14
(単位:百万円) 科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 1,976 4,272 1,066 5,182 賞与引当金 706 593 706 593 役員賞与引当金 74 100 74 100 株式給付引当金 596 969 146 1,419 - #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)その他の費用2026/03/25 13:14
(注)1 当連結会計年度において、Fiamm Energy Technology S.p.A.の株式譲渡に伴う損失等を計上しております。(単位:百万円) 特別退職金(注)2 556 2,900 事業構造改善引当金繰入額 3,516 - 事業構造改善費用(注)3 - 2,425
2 当連結会計年度において、黒鉛電極事業の再編に伴う退職加算金等を計上しております。 - #3 注記事項-作成の基礎、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (12)退職後給付」、注記「21.従業員給付」2026/03/25 13:14
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (13)引当金」、注記「19.引当金」、注記「35.コミットメント及び偶発事象」
・注記「3.重要性のある会計方針についての概要 (18)法人所得税」、注記「16.繰延税金及び法人所得税費用」 - #4 注記事項-売上債権、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 7.売上債権2026/03/25 13:14
売上債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。(単位:百万円) 受取手形及び電子記録債権 15,813 16,224 貸倒引当金 △1,210 △1,294 合計 274,485 280,230
なお、12ヶ月を超えて回収されると見込まれる残高について、重要なものはありません。 - #5 注記事項-引当金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 内訳及び増減は以下のとおりであります。2026/03/25 13:14
資産除去債務(単位:百万円) 項目 資産除去債務 事業構造改善引当金 その他 2025年1月1日残高 3,930 3,557 1,841
事務所・敷地等の賃借契約に付随する原状回復義務や、有形固定資産撤去時に有害物質を除去する法的義務等を有する場合に、当該義務を履行するに際して必要となると見込まれる金額を引当金として計上しております。これらの費用は主に1年以上経過したのちに支払われることが見込まれておりますが、将来の事業計画等により影響を受けます。 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- ② 金融資産の減損2026/03/25 13:14
売上債権及びその他の債権に関する予想信用損失に係る貸倒引当金については、信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているか否かを評価しております。当該金融資産について、信用リスクが当初認識後に著しく増大している場合には、金融資産の予想残存期間の全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、12ヶ月の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。但し、売上債権については、常に全期間の予想信用損失に等しい金額で貸倒引当金を測定しております。
信用リスクの著しい増大の有無は、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等の債務不履行発生のリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行の発生リスクに変化があり信用リスクが著しく増大しているか否かの評価を行う際には、支払期日の経過情報のほか、債務者の経営成績の悪化の情報等も考慮しております。金融資産の全部又は一部について回収が極めて困難であると判断された場合には債務不履行と判断しております。債務不履行に該当した場合、又は発行者もしくは債務者の著しい財政的困難が存在する場合、信用減損しているものと判断しております。なお、預金及びデリバティブは、いずれも信用度の高い金融機関との取引であることから、それらの信用リスクは限定的であります。 - #7 注記事項-金融商品、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 貸倒引当金の増減内容は、以下のとおりであります。2026/03/25 13:14
(注)1 信用減損が生じた金融資産に関する貸倒引当金については、個別的評価により貸倒引当金を測定するため、集合的評価から振替えております。(単位:百万円) 貸倒引当金 単純化したアプローチを適用した金融資産に係る引当金 集合的評価 個別的評価 - #8 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- 2026/03/25 13:14
(単位:百万円) リース負債 8 4,837 4,452 引当金 19 3,358 1,313 その他の金融負債 15・33 96,934 51,152 退職給付に係る負債 21 10,300 7,296 引当金 19 5,970 4,427 リース負債 8 22,608 18,454 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 社債発行費等については、支出時に全額を費用として処理しております。2026/03/25 13:14
5 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金