有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

事業構造改善引当金
当社及び一部の連結子会社の構造改善に伴い発生する費用及び損失に備えるため、その発生の見込額を計上しております。
(5)退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、半導体・電子材料、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの各製品の製造、販売を主な事業としており、これらの製品の販売については、顧客との契約に基づき、主に顧客に製品を販売し検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しております。取引価格の算定においては、顧客への約束した財又はサービスの移転と交換に企業が権利を得ると見込んでいる対価の金額で測定しております。なお、製品の販売契約における対価は、履行義務の充足時点である製品の引き渡し後、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。
(7)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、為替差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(8)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。但し、振当処理の要件を満たす為替予約等については振当処理を、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理を採用しております。IFRSを適用している子会社については、公正価値ヘッジ及びキャッシュ・フロー・ヘッジを採用しております。
② 主なヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段		ヘッジ対象
為替予約		外貨建債権債務取引
通貨オプション 通貨スワップ		外貨建債権債務取引 外貨建資金調達取引
金利スワップ		資金調達に伴う金利取引
コモディティスワップ		材料購入取引
商品先渡取引		アルミニウム地金の売買取引

③ ヘッジ方針
デリバティブ取引を実需の範囲内かつリスクのヘッジ目的で行うことを基本方針としており、投機目的のためにはデリバティブ取引を利用しない方針であります。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引等は、ヘッジ手段とヘッジ対象となる資産・負債又は予定取引の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後においても継続して相場変動が完全に相殺されるものであると想定することができる場合は、ヘッジの有効性の評価は省略しております。また、特例処理の要件を満たす金利スワップ取引についても有効性の評価を省略しております。なお、IFRSを適用している子会社については、ヘッジ手段がヘッジ対象の公正価値やキャッシュ・フローの変動に対して相殺効果があると見込まれるかどうかをヘッジ対象期間中継続的に評価しております。
(9)のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれんは、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
なお、2010年4月1日前に行われた企業結合等により発生した負ののれんについても、計上後20年以内でその効果の発現する期間にわたり均等償却しております。
(10)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(11)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 在外子会社等における会計方針に関する事項
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6月28日)を適用し、在外子会社等に対して連結決算上、必要な調整を行っております。
② グループ通算制度の適用
当社及び一部の国内子会社は、グループ通算制度を適用しております。2024/03/26 14:46

#2 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

				(単位:百万円)
株式給付引当金	322	170	67	425
事業構造改善引当金	667	-	667	-

(注)「当期減少額」のうち会社分割により移転した引当金は以下のとおりであります。
貸倒引当金 4,529 百万円

2024/03/26 14:46