- #1 減損損失に関する注記(連結)
当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備及び営業用設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,481百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具1,775百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、無形固定資産(その他)3百万円、投資その他の資産(その他)759百万円である。
なお、回収可能性の算定にあたっては、遊休資産については正味売却価額を使用し、遊休不動産については相続税評価額に基づいて合理的に算定した価額、その他の資産については処分見込価額から処分見込費用を控除した金額を使用している。また、事業資産については使用価値を使用し、将来キャッシュ・フローを2.5%で割り引いて算出している。
2017/04/25 14:06- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において営業外費用の「雑支出」に表示していた5,045百万円は、「操業休止費用」1,007百万円、「固定資産賃貸費用」823百万円及び「雑支出」3,215百万円として組み替えている。
3 前事業年度において特別利益の「その他」に含めていた「投資有価証券売却益」は、特別利益の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記している。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において特別利益の「その他」に表示していた374百万円は、「投資有価証券売却益」137百万円及び「その他」237百万円として組み替えている。
2017/04/25 14:06- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において営業外収益の「補助金収入」及び「雑収入」にそれぞれ表示していた1,443百万円及び1,326百万円は、「為替差益」195百万円及び「雑収入」2,574百万円として組み替えている。
2 前連結会計年度において独立掲記していた特別利益の「固定資産売却益」は、特別利益の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に組み替えている。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において特別利益の「固定資産売却益」に表示していた193百万円は、「その他」として組み替えている。
2017/04/25 14:06- #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
経常利益は、営業利益は減少したものの為替差益の計上等により前連結会計年度に比べ40百万円増加し234億88百万円となった。
特別利益は、投資有価証券売却益等の増加により前連結会計年度に比べ54億56百万円増加し62億69百万円となった。
特別損失は、前連結会計年度に計上した減損損失や投資有価証券評価損が当連結会計年度は大幅に減少したこと等により前連結会計年度に比べ72億49百万円減少し57億24百万円となった。
2017/04/25 14:06- #5 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上している。
2 上記退職給付費用以外に早期退職に伴う割増退職金として、前連結会計年度においては18百万円、当連結会計年度においては35百万円を特別損失に計上している。
3 前連結会計年度においては、一部の連結子会社で、確定給付年金制度から確定拠出年金制度への移行に伴う終了損益203百万円を特別損失に計上している。
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