無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、財務諸表（連結）

主として汽力発電設備(機械及び装置)である。
(イ)無形固定資産
ソフトウエアである。

2017/04/25 14:06

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成24年12月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
工具、器具及び備品	142	97	44
無形固定資産(その他)	27	26	1
合計	6,255	4,910	1,345

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定している。

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#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間に基づき5年の定額法によっている。2017/04/25 14:06

#4 減損損失に関する注記（連結）

減損損失を認識した主要な資産の内訳は、以下のとおりである。

場所	用途	種類	金額(百万円)
建設仮勘定	20
無形固定資産(その他)	3
投資その他の資産(その他)	759

当社グループは、原則として事業部を基準としてグルーピングを行っている。なお、一部の連結子会社については、規模等を鑑み、会社単位を基準としてグルーピングを行っている。また、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしている。
当社及び一部の連結子会社において、製品グレード集約により稼働を取りやめた樹脂複合材用カーボンナノチューブ製造設備及び関連資産、収益性の低下したアルミナ製造設備、遊休化した製造設備及び営業用設備、売却の意思決定を行った貸与設備、廃止を意思決定した福利厚生施設、並びに、時価の下落した遊休資産について減損処理を行い、減損損失3,481百万円を特別損失に計上した。その内訳は、建物及び構築物129百万円、機械装置及び運搬具1,775百万円、工具、器具及び備品12百万円、土地140百万円、建設仮勘定664百万円、無形固定資産(その他)3百万円、投資その他の資産(その他)759百万円である。

2017/04/25 14:06