#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)セグメント損益の調整額△5,851百万円には、セグメント間取引消去125百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△5,976百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない全社共通研究開発費である。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#2 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）: 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)、のれんの償却額及び負ののれんの償却額は、次のとおりである。

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#3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）: 2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要な減損損失を認識していない。また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象は生じていない。
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#4 流動化による手形債権譲渡高: 前連結会計年度(平成27年12月31日)
当社及び一部の連結子会社は、手形債権の流動化を行った。このため、受取手形は10,424百万円減少し、資金化していない部分3,138百万円は、流動資産の「その他」に計上している。
当第3四半期連結会計期間(平成28年9月30日)
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#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: 当社は、第2四半期連結会計期間より、役員報酬制度の見直しを行い、取締役及び執行役員に対し中長期的な業績向上と企業価値の増大への貢献意識を高めるため、取締役及び執行役員に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入している。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号平成27年3月26日)を参考に、取締役及び執行役員に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用している。
1 取引の概要
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