#1 保証債務の注記（連結）: 当第3四半期連結会計期間(2022年9月30日)
当社の連結子会社において、米国等でアルミ電解コンデンサ等の取引に関する独占禁止法違反を理由とする損害賠償を求める民事訴訟が提起されている。これらの影響額は未確定であるが、発生の可能性が高く、かつ、金額を合理的に見積もることができる部分については、負債に計上している。
2022/11/11 15:26
#2 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記（連結）: 当社グループは国際財務報告基準(IFRS)を適用する連結子会社の非支配株主に対して連結子会社株式に係る売建プット・オプションを付与している。
当該プット・オプションは金融負債として償還金額の現在価値で当初認識されており、当初認識後の変動額は資本剰余金の増減額として認識することとしている。この結果、当第3四半期連結累計期間において資本剰余金が11,603百万円減少している。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (3)財政状態の概況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、現金及び預金、のれん等無形固定資産は減少したものの、棚卸資産、有形固定資産は増加し、前連結会計年度末比570億67百万円増加の2兆1,994億57百万円となった。負債合計は、子会社が発行していた優先株式を取得するため劣後ローンによる資金調達を行った結果、有利子負債が増加し、前連結会計年度末比2,657億69百万円増加の1兆5,897億6百万円となった。純資産は、為替換算調整勘定等の増加はあったが、金融機関保有の優先株式を当社が取得したことにより非支配株主持分が減少したため、前連結会計年度末比2,087億1百万円減少の6,097億51百万円となった。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
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#4 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）: (連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいている。
(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)
2022/11/11 15:26