当第3四半期連結累計期間の世界経済は、新型コロナウィルス感染症に関して行動制限が緩和し正常化が進む一方で、世界的なインフレ進行や長期化するウクライナ情勢によるエネルギーコスト及び原材料コストの高騰、供給面の制約発生、地域により消費の持ち直しに対する足踏みが見られた。堅調に推移していた半導体業界についても、一部調整の動きが見え始めている。国内経済においては、個人消費及び企業の設備投資や生産に緩やかな持ち直しの動きが見られ、総じて改善した。
当第3四半期連結累計期間の連結営業成績については、売上高は、半導体・電子材料セグメントは半導体関連業界の回復により堅調に推移、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの3セグメントも市況上昇等により増収となったが、前連結会計年度に実施した事業売却の影響で約1,400億円の減収となり、総じて減収となる1兆341億52百万円(前年同四半期連結累計期間比1.7%減)となった。なお、売却した事業のうち、蓄電デバイス・システム、アルミ缶、アルミ圧延品と、持分減少で連結除外となった昭光通商㈱の前期の数値はその他セグメントに含まれる。営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増益となったが、モビリティ、イノベーション材料、ケミカルの3セグメントは原材料価格高騰と販売価格転嫁のタイムラグ影響に伴い減益となり、加えて、売上高同様に事業売却の影響もあり、総じて減益となる535億36百万円(同183億90百万円減)となった。営業外損益は主に為替差益により収益増となり、経常利益は641億25百万円(同91億64百万円減)となった。
当第3四半期連結累計期間の親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同四半期連結累計期間に計上した蓄電デバイス・システム事業の譲渡に係る事業構造改善費用等の特別損失の計上がなく、354億51百万円(同457億81百万円増)となった。
2022/11/11 15:26