	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
長期借入金 *	392,400	百万円	209,700	百万円
流動負債(その他)

* 1年以内返済予定額を含む。
ノンリコース債務に対応する資産は、次のとおりである。

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	62,645	59,451	0.54	-
1年以内に返済予定の長期借入金	28,887	45,358	0.67	-
1年以内に返済予定のノンリコース債務	2,500	7,500	1.06	-
1年以内に返済予定のリース債務	5,213	3,941	1.20	-
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く)	449,536	334,303	0.70	2023年1月～2028年8月
ノンリコース債務(1年以内に返済予定のものを除く)	389,900	202,200	1.26	2023年3月～2025年4月

(注)1 平均利率は、当期末残高に対する加重平均利率を記載している。
2 国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)を適用している子会社は、IFRS第16号「リース」を適用しており、「1年以内に返済予定のリース債務」及び「リース債務(1年以内に返済予定のものを除く)」の当期首残高並びに当期末残高は、本会計基準を適用した残高が含まれている。

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#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

9 当社及び一部の連結子会社においては、運転資金の効率的な調達を行うため一部の取引金融機関とコミットメントライン契約を締結している。これらの契約に基づく借入金未実行残高は、次のとおりである。

	前連結会計年度(2020年12月31日)		当連結会計年度(2021年12月31日)
コミットメントラインの総額	150,000	百万円	150,000	百万円
借入実行残高	-		-

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#5 経営上の重要な契約等

本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行及び㈱日本政策投資銀行を引受先とする第三者割当増資の方法で優先株式2,750億株(発行価額1株につき1円)の発行、当社を引受先とする第三者割当増資の方法で普通株式2,950億株(発行価額1株につき1円)の発行を行うことを決定し、2020年4月27日に当該払込を受けた。そして、当社は、この普通株式2,950億株の引受けに必要となる資金を調達することを目的として、㈱みずほ銀行より2,950億円の借入れ(全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間7年、期限一括弁済)を行うことを決定し、2020年4月27日に当該借入を実行した。
また、本取引に係る資金調達のため、HCホールディングス㈱は、㈱みずほ銀行と、合計4,000億円のタームローン(全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、借入期間5年、500億円は分割弁済、3,500億円は期限一括弁済)及び900億円のコミットメントライン(全銀協日本円TIBORに基づく変動金利、個別貸付実行から1週間～6ヵ月後に一括弁済)に係る契約を締結した。2020年4月27日に2,805億円、2020年9月25日に5億円、2020年10月9日に1,190億円を調達している。なお、本契約には主に純資産維持条項、利益維持条項等といった一定の財務制限条項が付されており、また日立化成㈱の普通株式等の一部資産を担保として提供している。
3.子会社株式の譲渡

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

この結果、フリー・キャッシュ・フローは、前連結会計年度に比べ9,646億50百万円の支出減少となる1,438億89百万円の収入となった。
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による824億5百万円の収入や社債の発行による995億39百万円の収入等があったが、長期借入金の返済による3,072億47百万円の支出や、前連結会計年度の長期借入金による7,021億63百万円の収入の影響等も含め、1兆182億62百万円の収入減少となる1,217億41百万円の支出となった。
この結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、為替変動の影響等も含め、前連結会計年度末に比べ370億11百万円増加となる2,349億38百万円となった。

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#7 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されている。また、輸出取引等により発生する外貨建ての債権は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき、為替予約取引及び通貨オプション取引を利用することでヘッジしている。有価証券及び投資有価証券は主に取引先企業等との関係の維持・強化のために保有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されている。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに未払金は、1年以内の支払期日である。また、原料等の輸入に伴う外貨建ての債務は、為替レートの変動リスクに晒されているが、為替リスクの管理について定めた社内規程に基づき為替予約取引を利用することでヘッジしている。短期借入金及びコマーシャル・ペーパーについては、主に短期的な運転資金の調達を目的としたものであり、長期借入金及び社債については、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものである。一部の借入金には財務制限条項が付されており、資金調達に係る流動性リスクに影響を与える可能性がある。変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されているが、一部は金利スワップ取引を利用することによりリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引は、外貨建債権債務及び外貨建資金調達取引に係る為替相場の変動リスクのヘッジを目的とした為替予約取引、通貨オプション取引及び通貨スワップ取引、金利変動リスクのヘッジを目的とした金利スワップ取引、商品の売買契約に対する市況変動リスクのヘッジを目的とした先渡取引、コモディティスワップ等である。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項 (8)重要なヘッジ会計の方法」に記載のとおりである。

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