建物（純額）

有報情報

#1 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに関連する費用は以下のとおりであります。

		(単位:百万円)
土地	537	497
建物及び構築物	3,735	3,630
機械装置、運搬具及び工具器具備品	910	797

(3)リースに関連するキャッシュ・アウトフロー
リースに関連するキャッシュ・アウトフローは以下のとおりであります。

2026/03/25 13:14

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度において、24,432百万円の減損損失を計上しており、連結損益計算書の「売上原価」に24,432百万円計上しております。

			(単位:百万円)
合計	1,339
ケミカル	黒鉛電極製造設備他	建物及び構築物	3,697
		機械装置、運搬具及び工具器具備品	7,019
		土地	1,300
		建設仮勘定	281
		合計	12,298
	黒鉛電極製造用地他	土地	8,921
		その他	585
		合計	9,506

(注) ハードディスク事業及び黒鉛電極事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」に計上しております。なお、回収可能価額は、遊休資産については正味売却価額を使用し、その他の資産については主として正味売却価額を使用しております。正味売却価額については処分価額等で算出しております。
(減損損失戻入益)

2026/03/25 13:14

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたって、定額法により減価償却を行っております。主要な有形固定資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 2年から75年
・機械装置、運搬具及び工具器具備品 2年から22年

2026/03/25 13:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度(2025年1月～12月)の世界経済は、米国の通商政策等による影響が懸念されるなか、全体としては緩やかに回復しました。半導体業界については、AI等の先端用途を中心に着実な成長が見られました。国内経済は、個人消費や企業の設備投資に持ち直しの動きが見られ、全体として緩やかに回復しました。
当連結会計年度における売上収益は、半導体・電子材料セグメントは販売数量増により増収となりましたが、その他の4セグメントでは減収となり、総じて減収となる1兆3,471億25百万円となりました。コア営業利益は、半導体・電子材料セグメントは増収に伴い増益となりました。その他の4セグメントは減益となりましたが、全体としては増益となる1,091億45百万円となりました。営業利益は、旧本社土地建物の固定資産売却益があった前期に対し、Fiamm Energy Technology S.p.A.などの複数事業譲渡の意思決定に伴う減損損失の計上等により、減益となる466億76百万円となりました。営業利益の減益等により、親会社の所有者に帰属する当期利益は、290億31百万円となりました。

2026/03/25 13:14