#1 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 企業結合の会計処理は取得法によっており、取得の対価は被取得企業の支配と交換に譲渡した資産及び当社グループが以前から保有していた持分(取得日の公正価値)の合計として測定されます。また、取得関連費用は発生時に費用処理しております。
取得の対価と非支配持分の合計額が被支配企業の純資産の公正価値を上回る場合はその差額をのれんとして計上し、下回る場合にはその差額は直ちに純損益として認識しております。
(3)現金及び現金同等物
2026/03/25 13:14
#2 注記事項－金融商品、連結財務諸表（IFRS）（連結）: 上場株式についてはその株価により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。
非上場株式については類似企業比較法及び純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。なお、必要に応じて一定の非流動性ディスカウント等を加味しております。
社債及び借入金については公正価値レベル2に分類しております。
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#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: 当社は、2023年1月1日を効力発生日として、当社の完全子会社であったHCホールディングス㈱(以下、「HCH社」といいます。)を吸収合併消滅会社とし、HCH社の完全子会社であった㈱レゾナック(旧昭和電工マテリアルズ㈱、以下、「REC社」といいます。)を吸収合併存続会社とする吸収合併を行いました。HCH社は、REC社の株式を所有することにより、事業活動の支配及び管理を主たる目的として設立された当社の完全子会社であります。
当社は、HCH社を通じてREC社への投資を行い、HCH社は、REC社の超過収益力を見込んでREC社の純資産より高い価額でREC社株式を取得いたしました。当社は、REC社の実質価額を算定した結果、実質価額に著しい低下は生じていないと判断しております。当社の連結財務数値にはREC社の子会社化により認識されたのれんを含む無形資産が多額に含まれているため、当該のれんを含む無形資産の減損の兆候に関する判断が、REC社株式の評価に重要な影響を及ぼします。このため、REC社の超過収益力については、連結財政状態計算書に計上されているのれん等と同様の仮定が含まれますが、その内容は連結財務諸表注記「14.無形資産」に記載している内容と同一であります。
当事業年度において、REC社株式の実質価額は帳簿価額と比較して著しく低下しておりませんが、REC社の超過収益力に関する主要な仮定については不確実性を伴い、翌事業年度の財務諸表において、関係会社株式の評価に重要な影響を与える可能性があります。なお、当社は上記の仮定が合理的な範囲で変動する限りにおいて、重要な関係会社株式評価損が発生する可能性は低いと判断しております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
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