(減損損失)
| | | (単位:百万円) |
| マーケティング関連無形資産 | 260 |
| 技術関連無形資産 | 178 |
(注)1 ハードディスク事業及び再生医療事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、これらの事業に関連する事業用資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。減損損失は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローを税引前の加重平均資本コスト18.7%で現在価値に割り引いて算定しておりますが、金額的に重要なものはありません。
2 電気機械器具事業について、当初想定していた収益性が見込めなくなったため、当該事業に関連するのれん等の帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。なお、回収可能価額は金額的に重要なものはありません。減損損失は連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値に基づき評価しており、使用価値は経営者により承認された事業計画を基礎とした税引前の将来キャッシュ・フローの見積額を、税引前の加重平均資本コストを基に算定した割引率で現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は外部情報に基づき過去の経験を反映したものであり、計画期間は5年としております。事業計画期間後のキャッシュ・フローは、資金生成単位グループが属する市場の長期平均成長率の範囲内で見積った成長率を基に算定しております。なお、使用価値の算定にあたり、将来キャッシュ・フローを割引率14.1%で割り引いております。
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