4005 住友化学

4005
2024/09/18
時価
6463億円
PER 予
31.92倍
2010年以降
赤字-137.94倍
(2010-2024年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.46-1.77倍
(2010-2024年)
配当 予
2.31%
ROE 予
1.96%
ROA 予
0.51%
資料
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平均臨時雇用人員 - 石油化学

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
社会価値創出に関する重要課題
エネルギー消費原単位指数各中期経営計画の3年間に3%以上改善(2021年度基準)86(注4)(注5)
石油化学関連ライセンス数(単体)技術ライセンスによる環境負荷低減技術の普及への貢献13ライセンス13ライセンス
製造プロセスに使用したプラスチック再生資源の量2030年までに20万トン/年約5,900トン約7,300トン
(注) 1 Scope1:事業者自らによる温室効果ガスの直接排出(燃料の燃焼、工業プロセス)
2024/06/21 15:28
#2 事業等のリスク
また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジ・アラムコ社が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」及び「ラービグ第2期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)に分類し、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。加えて、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。ペトロ・ラービグ社は当連結事業年度において、新興国を中心とした新増設設備の稼働や、世界的な景気減速に伴う市況悪化、第2期計画プラントの定期修繕等を要因として業績が低迷しております。その結果、同社の資本金に対する累積損失比率は2024年3月末時点で46.51%に至っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、ペトロ・ラービグ社に対する投資の回収可能価額が大きく減少した場合、貸付金及び長期未収利息の公正価値が大きく変動した場合、及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 企業買収・資本提携
2024/06/21 15:28
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
農業・ICT関連の「アグロ&ライフソリューション」「ICTソリューション」は、当社の中核となる成長ドライバーと定め、経営資源を重点的に投下することで、2030年にはそれぞれコア営業利益1,000億円を目標とします。
一方、新たな成長領域である先端医療事業やCDMO事業を手掛ける「アドバンストメディカルソリューション」、従来の石油化学から環境負荷低減技術を軸とした価値創造に舵を切る「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」は、2035年に両者合わせて1,000億円のコア営業利益を目指します。
今後に向けて
2024/06/21 15:28
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(2) 経営成績
当連結会計年度の世界経済は、欧米における金融政策引き締めの継続や中国における景気低迷の長期化等の影響を受け、緩やかな減速傾向となりましたが、石油化学や半導体分野においては製品市況の低迷や需要の本格回復の遅れ等により厳しい市場環境となりました。また、国内経済についても、物価上昇による消費下押し等を背景に景気回復は足踏み状態となりました。
このような状況に加え、医薬品におけるラツーダ(非定型抗精神病薬)の米国での独占販売期間終了等の影響もあり、当連結会計年度の売上収益は、前連結会計年度に比べ4,484億円減少し、2兆4,469億円となりました。損益面では、コア営業損益は1,490億円の損失、営業損益は当期に多額の減損損失や事業構造改善費用を計上したことにより4,888億円の損失、親会社の所有者に帰属する当期損益は、3,118億円の損失となりました。各段階損益ではそれぞれ前連結会計年度を大幅に下回る結果となっております。
2024/06/21 15:28