人事制度改定に伴う補償金、建物及び構築物、持分法の適用範囲の変動
- 【期間】
- 通期
2008年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 5080億1100万
- 持分法の適用範囲の変動
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2009年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 5091億7000万
- 持分法の適用範囲の変動
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2010年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
- 15億7000万
- 建物及び構築物
- 5316億3700万
- 持分法の適用範囲の変動
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2011年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 5384億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3000万
2012年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 5523億4900万
- 持分法の適用範囲の変動
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2013年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 5802億400万
- 持分法の適用範囲の変動
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2014年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 6399億6100万
- 持分法の適用範囲の変動
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2015年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 6606億9400万
- 持分法の適用範囲の変動
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2016年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 6516億7500万
- 持分法の適用範囲の変動
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2017年3月
- 人事制度改定に伴う補償金
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- 建物及び構築物
- 6573億8500万
- 持分法の適用範囲の変動
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