持分法による投資利益、環境対策費用、損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債他6件
2008年3月
- 持分法による投資利益
- 111億6100万
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 22億2800万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- -
- 剰余金の配当
- -214億8200万
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- -
- 所有者との取引額合計
- -
2009年3月
2010年3月
2011年3月
- 持分法による投資利益
- 108億2400万
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 8億9100万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- -
- 剰余金の配当
- -148億6800万
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- -
- 所有者との取引額合計
- -
2012年3月
- 持分法による投資利益
- 19億8600万
- 環境対策費用
- 20億9300万
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 8億7000万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- -
- 剰余金の配当
- -196億2800万
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- -
- 所有者との取引額合計
- -
2013年3月
- 持分法による投資利益
- 54億3600万
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 8億6900万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- -
- 剰余金の配当
- -147億2000万
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- -
- 所有者との取引額合計
- -
2014年3月
- 持分法による投資利益
- 120億2700万
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 7億3100万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- 6億1600万
- 減価償却費及び償却費
- -
- 所有者との取引額合計
- -
2015年3月
2016年3月
2017年3月
2018年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- 16億3800万
- 出資金
- 5億5700万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- -
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- 162億3000万
- 所有者との取引額合計
- -482億5000万
2019年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- 13億3300万
- 出資金
- 5億3500万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- 969
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- 173億1600万
- 所有者との取引額合計
- -487億300万
2020年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 5億6700万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- 974
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- 256億2000万
- 所有者との取引額合計
- 543億1100万
2021年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 6億6000万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- 958
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- 341億
- 所有者との取引額合計
- -464億3300万
2022年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 5億6600万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- 935
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- 522億8000万
- 所有者との取引額合計
- -350億900万
2023年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 5億9000万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- 895
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- 573億6300万
- 所有者との取引額合計
- -2784億1500万
2024年3月
- 持分法による投資利益
- -
- 環境対策費用
- -
- 損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び金融負債
- -
- 出資金
- 5億8800万
- 平均臨時雇用人員 - 健康・農業関連事業
- 865
- 剰余金の配当
- -
- 持分法適用会社の決算期の変更に伴う増減
- -
- 減価償却費及び償却費
- 565億2700万
- 所有者との取引額合計
- -228億1900万