有報情報

#1 事業等のリスク

また、海外における事業活動には法律や規制の変更、労務環境の違いによる争議等の発生、人材の採用と確保の難しさ、テロ・戦争・その他の要因による社会的混乱等のリスクが内在しており、これらのリスクが顕在化した場合は、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
当社とサウジ・アラムコ社が共同で設立したペトロ・ラービグ社は、サウジアラビアのラービグにおいて、石油精製・石油化学の統合コンプレックス事業(「ラービグ第1期計画」及び「ラービグ第2期計画」)を運営しております。当社は、プロジェクト総投資額に対し、不測の事態による損害に備え、独立行政法人日本貿易保険の規約・限度額に従い、海外投資保険等に加入しております。また、当社はペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息を、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)に分類し、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。加えて、ペトロ・ラービグ社の行っている銀行借入の一部に対して債務保証を行っております。ペトロ・ラービグ社は当連結事業年度において、新興国を中心とした新増設設備の稼働や、世界的な景気減速に伴う市況悪化、第2期計画プラントの定期修繕等を要因として業績が低迷しております。その結果、同社の資本金に対する累積損失比率は2024年3月末時点で46.51%に至っております。将来の不確実な経済条件の変動の結果によって、ペトロ・ラービグ社に対する投資の回収可能価額が大きく減少した場合、貸付金及び長期未収利息の公正価値が大きく変動した場合、及び債務保証が履行された場合には、当社グループの経営成績並びに財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
③ 企業買収・資本提携

2024/06/21 15:28

#2 注記事項－その他の金融資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2023年3月31日)		当連結会計年度(2024年3月31日)
その他	3,040		-
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
貸付金	39,501		114,968

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の公正価値は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/06/21 15:28

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資先との取引関係の維持または強化を主な目的として保有する株式等の資本性金融商品について、当初認識時に、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
(c) 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産として指定する場合、または(a)(b)以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

2024/06/21 15:28

#4 注記事項－金融収益及び金融費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)		当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
償却原価で測定する金融資産	9,307		10,057
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	3,686		6,677
受取配当金
決算日現在で保有している金融資産	4,887		3,857
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産	780		749
為替差益	40,107		49,254

金融費用の内訳は以下のとおりであります。
(単位:百万円)

2024/06/21 15:28

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、当社の持分法適用会社であるペトロ・ラービグ社に対する投資について、減損の兆候の有無を判断しており、減損の兆候が存在する場合には減損テストを実施しております。回収可能価額は公正価値で算定しており、公正価値は市場価格を用いております。回収可能価額は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、将来にわたり、持分法で会計処理されている投資の金額に重要な影響を生じさせる可能性を有しております。
ペトロ・ラービグ社に対する貸付金及び長期未収利息について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産(FVTPLの金融資産)に分類し、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分するとともに、割引キャッシュ・フロー法により公正価値を算定しております。公正価値の算定にあたっては、重要な観察不能インプットとして将来キャッシュ・フローの総額及び割引率を使用しております。将来キャッシュ・フローの見積りには、主要製品の将来における販売価格・マージン及びペトロ・ラービグ社の全社的な操業度等の仮定を置いております。これらの仮定や割引率は、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があります。
・繰延税金資産の回収可能性

2024/06/21 15:28