法人税等合計、持分法の適用範囲の変動
2008年3月
- 法人税等合計
- 441億3300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -8億4700万
2009年3月
- 法人税等合計
- -15億9700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2010年3月
- 法人税等合計
- 113億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- 100万
2011年3月
- 法人税等合計
- 348億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億3300万
2012年3月
- 法人税等合計
- 82億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億900万
2013年3月
- 法人税等合計
- 527億4600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2014年3月
- 法人税等合計
- 312億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2015年3月
- 法人税等合計
- 455億9800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2016年3月
- 法人税等合計
- 451億7100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2017年3月
- 法人税等合計
- 281億3800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2018年3月
- 法人税等合計
- 86億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2019年3月
- 法人税等合計
- 2億5100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2020年3月
- 法人税等合計
- 40億7700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2021年3月
- 法人税等合計
- 77億7800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2022年3月
- 法人税等合計
- -42億8300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2023年3月
- 法人税等合計
- 20億1400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
2024年3月
- 法人税等合計
- 14億5000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -