退職給付に係る調整累計額、持分法の適用範囲の変動、自己株式の取得による支出他1件
2008年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -3億900万
- 役員報酬
- 6億8300万
2009年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -6900万
- 役員報酬
- 6億9200万
2010年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -4000万
- 役員報酬
- 6億6200万
2011年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -59億9900万
- 役員報酬
- 7億1100万
2012年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1700万
- 役員報酬
- 7億2900万
2013年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -1200万
- 役員報酬
- 6億4800万
2014年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- 130億9200万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -4300万
- 役員報酬
- -
2015年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- 179億5900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億3500万
- 自己株式の取得による支出
- -5400万
- 役員報酬
- -
2016年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- -2億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -300万
- 自己株式の取得による支出
- -8200万
- 役員報酬
- -
2017年3月
- 退職給付に係る調整累計額
- 5億2100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 自己株式の取得による支出
- -5100万
- 役員報酬
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