長期借入金の返済による支出、持分法の適用範囲の変動、土地再評価差額金の取崩他2件
2008年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -194億4100万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 441億3300万
2009年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -275億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- -15億9700万
2010年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -170億2800万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -100万
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 113億4100万
2011年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -279億5700万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3000万
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 348億4600万
2012年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -642億4400万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 82億9900万
2013年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -1166億6600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 527億4600万
2014年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -683億4000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 312億4000万
2015年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -935億9900万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 455億9800万
2016年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -621億8000万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- -
- 法人税等合計
- 451億7100万
2017年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -493億2600万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 2兆6717億
- 法人税等合計
- 281億3800万
2018年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 2兆7404億
- 法人税等合計
- 86億5000万
2019年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 2兆8395億
- 法人税等合計
- 2億5100万
2020年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 2兆9070億
- 法人税等合計
- 40億7700万
2021年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 3兆94億
- 法人税等合計
- 77億7800万
2022年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 3兆1587億
- 法人税等合計
- -42億8300万
2023年3月
- 長期借入金の返済による支出
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 3兆2791億
- 法人税等合計
- 20億1400万
2024年3月
- 長期借入金の返済による支出
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- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 合計
- 3兆3754億
- 法人税等合計
- 14億5000万