- #1 事業の内容
東友ファインケム㈱、スミカ セミコンダクター マテリアルズ テキサス インコーポレーテッド、SSLM㈱、住化電子材料科技(無錫)有限公司、住華科技股份有限公司、㈱田中化学研究所、田岡化学工業㈱
(3) アドバンストメディカルソリューション
当セグメントにおいては、高度化低分子医薬分野、医療用オリゴ核酸分野、再生・細胞医薬分野のCDMO(製法開発、製造受託)事業等を行っております。
2026/06/22 15:18- #2 事業等のリスク
ICT&モビリティソリューションセグメントの製品は、技術革新のスピードが速く、タイムリーに新製品を開発・提供していく必要があります。当社グループが顧客ニーズを満足させる新規製品を有効に開発できない場合、また他社において画期的な技術革新がなされた場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
(アドバンストメディカルソリューション)
アドバンストメディカルソリューションセグメントでは高度化低分子医薬原薬・中間体、医療用オリゴ核酸、並びに再生・細胞医薬に関する生産プロセスの開発や製造を受託するCDMO事業を行っています。顧客となる製薬企業のニーズに対応できず失注した場合、また顧客の経営環境の変化により新薬開発が延期ないし中止された場合、当社グループの経営成績並びに財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 15:18- #3 従業員の状況（連結）
2026年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| ICT&モビリティソリューション | 9,563 | (666) |
| アドバンストメディカルソリューション | 2,161 | (231) |
| エッセンシャル&グリーンマテリアルズ | 3,030 | (323) |
(注) 1 従業員には、嘱託、パートタイマー、派遣社員、連結会社外への出向者は含んでおりません。
2 従業員数欄の(外数)には、臨時従業員(嘱託、パートタイマー)の年間平均雇用人員を記載しております。
- #4 注記事項－のれん及び無形資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(3) 研究開発費
連結損益計算書で認識した研究開発費は、前連結会計年度145,192百万円、当連結会計年度144,661百万円であります。
2026/06/22 15:18- #5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）
当社グループは、取り扱う製品・サービス別に事業を区分し、生産・販売・研究を一体的に運営する事業部門制を採用しております。各事業部門は、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、主に事業部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」、「住友ファーマ」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントに属する主要な製品・サービスの種類は、下表のとおりであります。
2026/06/22 15:18- #6 注記事項－報告企業、連結財務諸表（IFRS）（連結）
住友化学株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.sumitomo-chem.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)の連結財務諸表は、3月31日を期末日とし、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配の取決めに対する持分により構成されております。
当社グループの主な事業内容は、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の各製品の製造・販売であります。各事業の内容については注記「6.セグメント情報」に記載しております。
2026/06/22 15:18- #7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(1) 収益の分解
当社グループは、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の事業を主な事業としており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/22 15:18- #8 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
減損損失を認識した主要な資金生成単位は、以下のとおりであります。
| 場所 | 用途 | 種類 | セグメント | 減損損失(百万円) |
| 中国 | 農薬中間体製造設備 | 機械装置及び運搬具等 | アグロ&ライフソリューション | 5,137 |
| 日本(千葉県) | ファイン製品製造用マルチプラント | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | アドバンストメディカルソリューション | 4,529 |
| 日本(大阪府) | 医薬品に係る特許権(ツイミーグ) | 特許権 | 住友ファーマ | 4,175 |
減損損失の内訳
・ 農薬中間体製造設備 5,137百万円
- #9 注記事項－販売費及び一般管理費、連結財務諸表（IFRS）（連結）
(単位:百万円)
| 前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | | 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| 研究開発費 | 141,734 | | 141,317 |
| 従業員給付費用 | 184,531 | | 175,639 |
- #10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社グループは、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」、「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」及び「住友ファーマ」の事業を主な事業としており、製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
② 利息収益
2026/06/22 15:18- #11 研究開発活動
当連結会計年度においては、2025年度から2027年度までの中期経営計画に従い、前期中期経営計画から引き続き、食糧、ICT、ヘルスケア、環境の4分野に研究資源を重点投入するとともに、異分野技術融合による新規事業の芽の発掘とその育成に取り組んでまいりました。
これに基づき、当連結会計年度に計上された研究開発費は、前連結会計年度に比べ5億円減少し、1,447億円となりました。
セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりであります。
2026/06/22 15:18- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
半導体関連事業では、台湾のアジア ユニオン エレクトロニック ケミカル コーポレーションの買収により、台湾・米国の半導体用ケミカル拠点を獲得しました。AI需要の急拡大に牽引される先端半導体市場の成長を捉え、経営資源を最大かつ効率的に投入し、先端材料の開発・拡販と安定供給体制の強化を進めてまいります。ディスプレイ関連事業では、大型LCD用偏光フィルムの構造改革を実施し、OLED・車載用など高機能分野へのシフトを推進しました。また、モビリティ関連事業では、耐熱セパレータの製造拠点を集約しました。これらの構造改革を通じ、ディスプレイ関連事業、モビリティ関連事業の収益最大化とさらなる拡大を目指してまいります。
アドバンストメディカルソリューション部門
CDMO事業を成長の中核に位置づけ、開発から製造・品質までの総合対応力を活用し、事業拡大を推進しております。特に医療用オリゴ核酸では、米国拠点を活用した顧客対応体制を強化し、新規受注の拡大に取り組んでおります。再生・細胞医薬事業では、日本において、世界初のiPS細胞由来パーキンソン病治療用製品「アムシェプリ®」の条件及び期限付き承認を取得したことを踏まえ、本承認と米国承認に向けて開発・製造・品質・事業の各体制を強化してまいります。また、後続の眼科2製品、脊椎損傷治療用製品の治験、開発を進め、革新的治療法を患者様に届けるべく取り組みを進めてまいります。
2026/06/22 15:18- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(コア営業利益/営業利益)
コア営業利益については、住友ファーマセグメントにおいて、北米における進行性前立腺がん治療剤「オルゴビクス」及び過活動膀胱治療剤「ジェムテサ」の売上が拡大したことに加え、事業構造改善効果の発現等により
研究開発費を含む販売費及び一般管理費が減少しました。また、アジア事業の一部持分を譲渡したことによる利益も計上しました。エッセンシャル&グリーンマテリアルズセグメントにおいては、ペトロ・ラービグ社の一部株式売却による売却益の計上に加え、ペトロ・ラービグ社や合成樹脂等の交易条件の改善がありました。
この結果、コア営業利益は、前連結会計年度の1,405億円に比べ679億円増加し、2,084億円となりました。
- #14 設備の新設、除却等の計画（連結）
当連結会計年度後1年間の設備投資計画(設備の新設、増強、整備等)は1,190億円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 2026年3月末計画金額(百万円) | 計画の内容 |
| ICT&モビリティソリューション | 41,500 | ICT&モビリティソリューション製造設備等の新設、増強、整備等 |
| アドバンストメディカルソリューション | 10,500 | アドバンストメディカルソリューション製造設備等の新設、増強、整備等 |
| エッセンシャル&グリーンマテリアルズ | 29,500 | エッセンシャル&グリーンマテリアルズ製造設備等の整備等 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当する予定であります。
2 計画金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #15 設備投資等の概要
当社グループ(当社及び連結子会社)では、当連結会計年度は、製造設備の新設、増強、整備を中心に総額1,216億円の設備投資を行いました。
| セグメントの名称 | 設備投資金額(百万円) | 設備投資の内容 |
| ICT&モビリティソリューション | 52,970 | 主に当社と子会社においてICT&モビリティソリューション製造設備等の新設、増強、整備を行いました。 |
| アドバンストメディカルソリューション | 9,575 | 主に当社と子会社においてアドバンストメディカルソリューション製造設備等の新設、増強、整備を行いました。 |
| エッセンシャル&グリーンマテリアルズ | 18,176 | 主に当社と子会社においてエッセンシャル&グリーンマテリアルズ製造設備等の整備を行いました。 |
(注) 1 所要資金については、自己資金等を充当しました。
2 設備投資金額には、有形固定資産のほか、無形資産への投資を含めております。
- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
ステップ5:履行義務の充足による収益の認識
当社は、「アグロ&ライフソリューション」、「ICT&モビリティソリューション」、「アドバンストメディカルソリューション」及び「エッセンシャル&グリーンマテリアルズ」の事業を主な事業としており、製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内の取引については、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。また、収益は顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き及び割戻し等を控除した収益に重大な戻入れが生じない可能性が高い範囲内の金額で算定しております。
(2) 利息収益
2026/06/22 15:18- #17 重要な契約等（連結）
⑥ 株式交換完全親会社となる会社の概要
| 名称 | 住友化学株式会社 |
| 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 水戸 信彰 |
| 事業内容 | アグロ&ライフソリューション、ICT&モビリティソリューション、アドバンストメディカルソリューション、エッセンシャル&グリーンマテリアルズ、その他 |
| 資本金 | 90,179百万円(2026年3月31日現在) |
(6) 当社における会社分割(簡易吸収分割)並びに国内ポリオレフィン事業の譲渡に関する契約の締結
当社は、2025年12月24日、当社を吸収分割会社とし、三井化学株式会社(以下「三井化学」という。)及び出光興産株式会社(以下「出光興産」という。)の合弁会社である株式会社プライムポリマー(以下「プライムポリマー」という。)を吸収分割承継会社とする会社分割(簡易吸収分割)を二段階に分けて行い、当社が行う国内ポリオレフィン事業のうちポリプロピレン(以下「PP」という。)事業及び直鎖状低密度ポリエチレン(以下「LLDPE」という。)事業(以下「本対象事業」という。)をプライムポリマーに承継した上で、当社がプライムポリマーの持分の20%に相当する同社株式を取得すること(以下「本事業統合」という。)について合意し、当社、プライムポリマー、三井化学及び出光興産との間で事業統合契約及び合弁契約を締結いたしました。この結果、プライムポリマーは、三井化学が52%、出光興産が28%、当社が20%の割合でそれぞれ出資する合弁会社となります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
