固定資産圧縮積立金、持分法の適用範囲の変動、退職給付に係る資産他1件
2007年3月
- 固定資産圧縮積立金
- 66億1500万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る資産
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- 外部顧客への売上高 - その他
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2008年3月
2009年3月
- 固定資産圧縮積立金
- 79億8900万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る資産
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- 外部顧客への売上高 - その他
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2010年3月
- 固定資産圧縮積立金
- 78億3900万
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る資産
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
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2011年3月
- 固定資産圧縮積立金
- 72億300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -3000万
- 退職給付に係る資産
- -
- 外部顧客への売上高 - その他
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2013年3月
- 固定資産圧縮積立金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る資産
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- 外部顧客への売上高 - その他
- 539億6800万
2014年3月
- 固定資産圧縮積立金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る資産
- 586億4500万
- 外部顧客への売上高 - その他
- 568億4400万
2015年3月
- 固定資産圧縮積立金
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- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る資産
- 682億7600万
- 外部顧客への売上高 - その他
- 874億8800万
2016年3月
- 固定資産圧縮積立金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
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- 退職給付に係る資産
- 538億
- 外部顧客への売上高 - その他
- 566億4100万
2017年3月
- 固定資産圧縮積立金
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 退職給付に係る資産
- 590億9700万
- 外部顧客への売上高 - その他
- 544億4600万