土地再評価差額金の取崩、持分法の適用範囲の変動、資産の部 - 健康・農業関連事業他2件
2008年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -8億4700万
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 803億8300万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2009年3月
2010年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- 100万
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 832億4500万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2011年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -2億3300万
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 664億3700万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2012年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -1億900万
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 585億8100万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2013年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- 4067億7900万
- 未収入金
- 533億4800万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2014年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- 4507億4000万
- 未収入金
- 582億3900万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2015年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- 4881億2000万
- 未収入金
- 619億8500万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2016年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- 300万
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- 4473億5700万
- 未収入金
- 494億9500万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2017年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- 4837億2200万
- 未収入金
- 601億200万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -
2018年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 608億700万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -65億8800万
2019年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 622億900万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -22億500万
2020年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 884億8100万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -26億2200万
2021年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 930億2700万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -193億9600万
2022年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 690億400万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -39億9900万
2023年3月
- 土地再評価差額金の取崩
- -
- 持分法の適用範囲の変動
- -
- 資産の部 - 健康・農業関連事業
- -
- 未収入金
- 835億9000万
- 非支配持分からの子会社持分取得による支出
- -1990億7300万