当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更するとともに、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更した。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が505百万円増加し、退職給付に係る資産が4,833百万円、利益剰余金が3,636百万円減少している。なお、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響は軽微である。また、セグメント情報への影響は軽微であるため、記載を省略している。

2014/08/08 15:11

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)
税金費用の計算	一部の連結子会社では、税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっている。

2014/08/08 15:11

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べ414億円増加し、5,569億円となった。損益面では、営業利益は191億円となり、前年同四半期を下回った。一方で、持分法投資損益の改善により、経常利益は261億円、四半期純利益は141億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。

2014/08/08 15:11

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益金額	4.76円	8.60円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(百万円)	7,777	14,054
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-
普通株式に係る四半期純利益金額(百万円)	7,777	14,054
普通株式の期中平均株式数(千株)	1,634,596	1,634,479
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	4.69円	8.50円
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(百万円)	△104	△163
(うち持分法適用関連会社の潜在株式による調整額)	(△104)	(△163)
普通株式増加数(千株)	-	-
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2014/08/08 15:11