四半期報告書-第134期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べ414億円増加し、5,569億円となった。損益面では、営業利益は191億円となり、前年同四半期を下回った。一方で、持分法投資損益の改善により、経常利益は261億円、四半期純利益は141億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
(基礎化学)
メタアクリルや合成繊維原料は市況の低迷が続き、出荷も低調に推移した。アルミニウムは販売価格の上昇に加え、出荷も増加した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、67億円増加し735億円となったが、原料価格上昇の影響により、営業損益は前年同四半期に比べ12億円悪化し、33億円の損失となった。
(石油化学)
海外子会社において合成樹脂の出荷が増加したほか、原料価格上昇により石油化学品や合成樹脂の市況も上昇した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、217億円増加し1,991億円となったが、原料価格上昇の影響により、営業利益は前年同四半期に比べ横這いの22億円となった。
(情報電子化学)
液晶ディスプレイ材料である偏光フィルムの販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、タッチセンサーパネルも販売価格は下落したが、生産能力増強により出荷は増加した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、120億円増加し981億円となったが、販売価格下落の影響により、営業利益は前年同四半期に比べ12億円減少し88億円となった。
(健康・農業関連事業)
メチオニン(飼料添加物)は市況の低迷が続いたが、出荷は増加した。農薬は消費税増税や海外の天候不順の影響等により、国内外で出荷が減少した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、14億円増加し774億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ22億円減少し59億円となった。
(医薬品)
国内では、アイミクス(高血圧症治療剤)やトレリーフ(パーキンソン病治療剤)の出荷が順調に拡大したが、薬価改定や後発品の影響により販売が減少した。北米では、独占販売期間の終了により、ルネスタ(催眠鎮静剤)の出荷が減少したが、ラツーダ(非定型抗精神病薬)のさらなる出荷拡大や本年4月に新発売したアプティオム(抗てんかん剤)の早期立ち上げに注力した結果、販売が増加した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、ほぼ横這いの978億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ5億円減少し102億円となった。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、7億円減少し110億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ9億円減少し、ほぼゼロとなった。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ41億円減少し2兆7,844億円となった。投資有価証券が増加したが、受取手形及び売掛金が減少した。
負債は、前連結会計年度末に比べ42億円減少し1兆8,498億円となった。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く)は前連結会計年度末に比べ637億円増加し、1兆1,383億円となった。一方で、支払手形及び買掛金や、流動負債の引当金が減少した。
純資産(少数株主持分を含む)は、前連結会計年度末に比べ1億円増加し9,346億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント上昇し、23.2%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は319億円である。
また、当第1四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
(医薬品)
当社子会社である大日本住友製薬株式会社が、再生・細胞医薬事業の研究拠点として神戸医療産業都市において開設に向けた準備を進めていた「神戸再生・細胞医薬センター」については、本年4月に開設し、稼働した。再生医療および細胞医薬に関する最先端の情報を入手することができる環境を活かした研究活動を推進し、iPS細胞等を用いた再生医療および細胞医薬事業における新たなイノベーションの創出を目指す。