文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べ1,167億円増加し、1兆7,230億円となった。損益面では、営業利益は前年同四半期並みの714億円となった。経常利益は987億円、四半期純利益は472億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第3四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
(基礎化学)
メタアクリルは出荷の増加や市況の上昇により販売が増加した。アルミニウムも市況の上昇により販売が増加した。一方、合成繊維原料は市況の低迷が続き、出荷も減少した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、252億円増加し2,304億円となったが、営業損益は前年同四半期に比べ50億円改善したものの、25億円の損失となった。
(石油化学)
海外子会社において合成樹脂の出荷が増加したほか、石油化学品や合成樹脂の市況も高止まりした。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、438億円増加し6,152億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ、40億円増加し95億円となった。
(情報電子化学)
液晶ディスプレイ材料である偏光フィルムの販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。タッチセンサーパネルも販売価格は下落したが、生産能力増強により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、247億円増加し2,982億円となった。一方、販売価格下落の影響により、営業利益は前年同四半期に比べ、54億円減少し238億円となった。
(健康・農業関連事業)
メチオニン(飼料添加物)は市況の回復や出荷増加により販売が増加した。農薬は消費税増税の影響により国内出荷が減少したが、海外では拡販により出荷が増加した。更に、円安による影響もあり、この結果、売上高は前年同四半期に比べ、238億円増加し2,310億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ、82億円増加し228億円となった。
(医薬品)
北米では、独占販売期間の終了により、ルネスタ(催眠鎮静剤)の出荷が大きく減少したが、ラツーダ(非定型抗精神病薬)の出荷が大幅に拡大した。中国ではメロペン(カルバペネム系抗生物質製剤)の出荷が順調に拡大した。一方、国内では薬価改定や後発品の影響により販売が大きく減少した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、48億円減少し3,031億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ、116億円減少し276億円となった。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、40億円増加し450億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ、2億円減少し50億円となった。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ2,883億円増加し3兆768億円となった。在外子会社および関連会社の換算レートが前連結会計年度末に比べ円安となったことに加え、ラービグ第2期計画に係る立替金が増加したことが主な要因である。
負債は、前連結会計年度末に比べ1,451億円増加し1兆9,991億円となった。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く)が前連結会計年度末に比べ1,723億円増加し、1兆2,469億円となった。一方で、支払手形及び買掛金が減少した。
純資産(少数株主持分を含む)は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額や利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ1,433億円増加し1兆778億円となった。自己資本比率は前連結会計年度末に比べて1.3ポイント上昇し、24.4%となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,029億円である。
また、当第3四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
(医薬品)
当社子会社である大日本住友製薬株式会社が、再生・細胞医薬事業の研究拠点として神戸医療産業都市において開設に向けた準備を進めていた「神戸再生・細胞医薬センター」については、昨年4月に開設し、稼働した。