四半期報告書-第137期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 業績の状況
当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は、前年同四半期連結累計期間(以下、「前年同四半期」)に比べ520億円増加し、5,085億円となった。損益面では、営業利益は376億円、経常利益は462億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は316億円となり、それぞれ前年同四半期を上回った。
当第1四半期連結累計期間のセグメント別の業績の概況は、次のとおりである。
(石油化学)
石油化学品や合成樹脂は原料価格の上昇により、市況が上昇した。また、合繊原料やメタアクリルも市況が上昇した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、196億円増加し1,565億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ85億円増加し103億円となった。
(エネルギー・機能材料)
レゾルシン(接着剤用原料)やエンジニアリングプラスチックスは需要の増加により、出荷が増加した。また、リチウムイオン二次電池用セパレータも生産能力増強により出荷が増加した。更に、前連結会計年度に実施した正極材料事業の買収による販売増加の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、123億円増加し593億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ39億円増加し46億円となった。
(情報電子化学)
タッチセンサーパネルや偏光フィルムは、販売価格は下落したが、需要の増加により出荷は増加した。また、円安による在外子会社の邦貨換算差の影響もあった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、48億円増加し908億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ16億円増加し30億円となった。
(健康・農業関連事業)
メチオニン(飼料添加物)は市況の下落により、減収となった。農薬は北米において出荷が減少した。一方、前連結会計年度に実施したインド農薬事業の買収による販売増加の影響があった。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、12億円増加し652億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ61億円減少し30億円となった。
(医薬品)
北米では、ラツーダ(非定型抗精神病薬)を中心に堅調に販売が拡大した。また、国内においても、トルリシティ(2型糖尿病治療剤)やアイミクス(高血圧症治療剤)等の販売が拡大した。この結果、売上高は前年同四半期に比べ、131億円増加し1,248億円となり、営業利益は前年同四半期に比べ50億円増加し203億円となった。
(その他)
上記5部門以外に、電力・蒸気の供給、化学産業設備の設計・工事監督、運送・倉庫業務、物性分析・環境分析等を行っている。これらの売上高は前年同四半期に比べ、11億円増加し120億円となったが、営業利益は前年同四半期に比べ4億円減少し4億円となった。
なお、持分法投資利益は前年同四半期に比べ、25億円減少し、77億円となった。
ペトロケミカル コーポレーション オブ シンガポール(プライベート) リミテッドは好調な業績が続いたが、ラービグ リファイニング アンド ペトロケミカル カンパニーは、石油製品の交易条件の悪化等により、業績が悪化した。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ560億円増加し2兆9,180億円となった。現金及び預金や商品及び製品等のたな卸資産が増加した。
負債は、前連結会計年度末に比べ349億円増加し1兆7,344億円となった。有利子負債(短期借入金、1年内償還予定の社債、コマーシャル・ペーパー、社債および長期借入金の合計でリース債務を除く)が前連結会計年度末に比べ341億円増加し、9,094億円となったことが主な要因である。
純資産(非支配株主持分を含む)は、為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が減少したものの、利益剰余金が増加したことにより、前連結会計年度末に比べ211億円増加し1兆1,836億円となった。自己資本比率は、前連結会計年度末に比べて0.1ポイント低下し、28.6%となった。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は393億円である。
また、当第1四半期連結累計期間における、当社グループの研究開発活動の状況の変更の内容は、次のとおりである。
(医薬品)
当社子会社の大日本住友製薬株式会社において、胃または食道胃接合部腺がん(併用)を対象としたナパブカシンの国際共同フェーズ3試験について、中間解析が実施され、主要評価項目を達成できる見込みが低いとの判断による独立データモニタリング委員会の勧告を受け入れ、本年6月に本試験の盲検の解除を決定した。